営業・データ
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エリア・沿線のイメージ向上 一次取得層の聖域「城北」 手の届く価格が販売好調要因
住宅新報 6月30日号 お気に入り5区全体の市場推移をみると、14年の販売戸数は2922戸で前年の5094戸から大幅減、過去15年間でも最低水準にとどまる。上昇傾向にある価格は、現在、分譲坪単価が220万~230万円、平均価格が4500万円前後の水準。単(続く) -
首都圏マンション 供給が5カ月連続減 都区部で落ち込み、今後回復か
住宅新報 6月23日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3495戸(前年同月比18.7%減、以下前年)で、5カ月連続の減少となった。東京都区部の大幅減が影響した。ただ、7~8月にかけては都区部(続く) -
東急電鉄 元住吉で多世代交流型賃貸 デイサービス、保育園を併設
住宅新報 6月23日号 お気に入り東急電鉄は6月20日、コミュニティ型賃貸住宅「スタイリオ元住吉Ⅱ」をオープンした。 物件1階部分に、大型キッチンを完備した共用ラウンジを設けたことが特徴。このようなシェア空間を設けた賃貸住宅の場合、一般(続く) -
朝日・住まいの展示会 競売流通協会が出展
住宅新報 6月23日号 お気に入り不動産競売流通協会は、6月5日~7日に東京ビッグサイトで行われた住まいの展示会「朝日 住まいづくりフェア2015」において、「競売不動産・不動産投資パビリオン」を出展した。 全国の競売不動産を扱う不動産企(続く) -
コンパクトマンション市場分析 実需、仮儒で住み分け 需給良好、エリアが拡大
住宅新報 6月9日号 お気に入り23区内での供給が80%を占める首都圏全体の推移を見ると、販売戸数は03~04年に年間1万戸超のピークをつけ、その後価格上昇期に4000~5000戸に供給が半減。再び価格が低下した10年以降増減を経て、14年は2688戸の実(続く) -
グループホーム普及でガイドブックを改訂 東京共同住宅協会
住宅新報 6月9日号 お気に入り東京共同住宅協会はこのほど、地主・家主向けの「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第2版)」を刊行した。 同協会では08年、障害者グループホーム普及に向けて「福祉住宅等の安定供給に関する実務(続く) -
新築マンション 都市部で2カ月連続減 4月着工大阪市は増加に
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で4月に着工された分譲マンションは3876戸で前年同月を5.2%下回った。これで、2カ月連続の減少となった。 東京23区は前年同月比8.0%減で3カ月ぶり(続く) -
下落地区、3期連続「ゼロ」 上昇基調が継続 地価LOOK第1四半期
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。15年第1四半期(15年1月1日~4月1日)は、上昇地区数が全体の約8割強を占め、上昇基調が続(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 4月の天気模様
上昇傾向が顕著だった北陸地方で天候が悪化するなど、地方圏では価格が下落基調となった。 価格の下落傾向を示す「雨」が前月、09年に調査を開始してから初めてゼロとなったが、今月は再び4地域に増えた。「晴れ(続く) -
首都圏マンション供給 下落基調続く、4カ月連続減 価格は上昇、5300万円台に
住宅新報 5月26日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2286戸で、前年を7.6%下回った。これで、今年に入ってから4カ月連続で前年比減となった。同研究所では、「4月下旬に供給予定だった(続く) -
4月の中古マンション売り価格 都心6区、前年比10%上昇 名古屋で頭打ちの兆し 東京カンテイ
住宅新報 5月26日号 お気に入り東京カンテイはこのほど、15年4月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(2969万円、前月比0.4%上昇)は、都心部がけん引する形で8カ月連続の上昇となった。近畿圏(1825万円、同0.3%下落)(続く) -
4月の訪日外国人数 月間過去最高を更新 イースター休暇などで増
住宅新報 5月26日号 お気に入り日本政府観光局は5月20日、4月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、4月に訪日した外国人旅行者は176万4700人で前年同月比43.3%増となり、27カ月連続増だった。また、月間過去最多旅行者数を更新した。(続く) -
15年3月期決算 賃貸・分譲が増益寄与 森ビル
住宅新報 5月26日号 お気に入り森ビルの15年3月期連結業績は、売上高2557億円(前年同期比4%減)、営業利益623億円(同9%増)、経常利益571億円(同24%増)、当期純利益503億円(同64%減)だった。売上高は、虎ノ門ヒルズ竣工による工事収益の減少が響き(続く)