売買仲介
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利用率倍増で2割に上昇 いえらぶG 不動産電子契約の実態調査 システム改善、シニア急伸に寄与
住宅新報 5月28日号 お気に入りいえらぶGROUPが実施した「不動産の電子契約調査」によると、エンドユーザーの電子契約利用率が18.0%となり、23年の9.1%から倍増した。更に、SMSやメールを介する「実は電子契約」の回答も含めるとエンドユーザー(続く) -
カスハラ対策要領を策定 全日みらい研 全日会員に配信
住宅新報 5月28日号 お気に入り全日本不動産協会の専属研究機関である「全日みらい研究所」は、23年度において「不動産業界の働き方改革」をテーマに、23年7月24日~9月8日の期間中インターネットによる調査を行った。同研究所が全日会員に対し(続く) -
「タクシエ」買取サービス 中部圏107市区町を追加 地所リアル
住宅新報 5月28日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)は、家の売却検討者と仲介・買取担当者のマッチングサイト「TAQSIE(タクシエ)」において、5月21日から、買取サービスの対象に中部エリア(愛知・三重・岐阜・静岡(続く) -
約6割が「売り時」実感 検討年代は20代が最多に リクルート・売却調査
住宅新報 5月28日号 お気に入りリクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは5月21日、23年首都圏版「住まいの売却検討者&実施者」調査の結果を公表した。それによると、売却検討者の割合は18.0%で、22年調査(18.3%)と同程度の水(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第3回 米国の不動産事情 宅建士を中立な専門家へ
大学の海外研修でハワイを訪問し、アメリカの不動産事情について学ぶ機会を得た。その際、アメリカでは売主・買主双方に専門家であるエージェントが入り、契約をする仕組みになっていると聞いた。それぞれのエージ(続く) -
レインズ 首都圏マンション(4月) 全地域で価格上昇 成約件数11カ月連続の増加
住宅新報 5月21日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)が首都圏の中古住宅市況をまとめた。それによれば、直近4月のマンション成約件数は3251件(前年同月比10.1%増)となり、11カ月連続で前年同月の水準を上回った。成約価格は、平均5018(続く) -
集合住宅257戸を取得 大阪市場を戦略的に攻勢 ハイトマン
住宅新報 5月21日号 お気に入り不動産投資運用のハイトマン・インターナショナルLLC(東京都千代田区)は、大阪市内の集合住宅3棟を取得した。2021年に東京で取得した8棟の集合住宅に続くもので、大阪市場の参入は戦略的なものだとする。今回はJR(続く) -
推進センター 価格査定ID 7千件を突破 国の動き踏まえ犯収法に対応
住宅新報 5月21日号 お気に入り不動産流通推進センターは5月13日、「価格査定マニュアル」と「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」、教育事業部の「24年度事業」に関する現状を記者向けに説明会を開いた。 価格(続く) -
不動産広告ルール基礎知識研修会開催 首都圏公取協
住宅新報 5月21日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は5月15日、新入社員など不動産広告に関する実務経験の浅い人に向けて「不動産広告ルールの基礎知識に関する研修会」を開催した。 不動産広告を取り巻くルールや同協議会の事業内容、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1266 東急東横線(1) 代官山が坪700万円突破
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 569(32.5/57.3) 526(続く) -
第3回PPP講座 6月25日開演 流通プロフェッショナル協
住宅新報 5月21日号 お気に入り不動産流通プロフェッショナル協会(FRP、真鍋茂彦代表理事)は6月25日、不動産流通推進センターのセミナールームで第3回PPP(プロフェッショナル・プレイヤー・フィロソフィー)講座を開く。FRP会員向けに昨年から始(続く) -
東京カンテイ 23年「新築マンションPER」 賃料見合いで割高感強まる 麻布十番は投資回収に49年
住宅新報 5月21日号 お気に入り東京カンテイは5月7日、首都圏における23年の「新築マンションPER」を公表した。これは新築価格(70m2換算)が新築相当の賃料(同)の何年分に相当するかを算出し、マンションの収益力や賃料見合いでの買いやすさを表(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第2回 マイナス金利政策解除 賃金上昇と景気回復で活況
今年3月、日本銀行(以下、日銀)からマイナス金利政策解除という特大発表があった。超低金利政策として知られるこの政策は、景気や物価を押し上げる目的で1999年2月より始まったゼロ金利政策が続くなか、2016年1月(続く)