売買仲介
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「地面師」に警戒せよ! 住宅・不動産業界に巣食う (7) 客観的要因とは本人性
住宅新報 5月6日号 お気に入り前回までは事件・事故の主観的要因を見てきたが、今回からは客観的要因を見て行こう。第2回で紹介したが、客観的要因とは、権利主体性(本人性)、権利の有効性、権限、意思、能力、の5つである。 【(1) 権利主体(続く) -
全日みらい研 「仲介業担い手」で一般調査 やりがい発信、働き方の対策急務 8割超が「働く興味ない」 仕事内容で認識ギャップ大
住宅新報 4月22日号 お気に入り同研究所は、これまでに空き家や住宅確保要配慮者の賃貸入居、カスハラ対策に関する調査発表を行ってきた。今回の「担い手確保」調査は、初めて一般消費者を対象に実施したもので、不動産業界で勤務経験のない15～(続く) -
会員のDX推進を支援 全日 電子契約、電子決済など
住宅新報 4月22日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、中村裕昌理事長)は、会員のDX推進を支援するため、PICK、ユニコム、DGフィナンシャルテクノロジーの3社と提携した。全日会員は各社の提供サービスを特別価格で利用できる。 提携する(続く) -
リアークスファインド 竹本経営企画室長に聞く 買取再販「子育て家族」に注力 都の支援事業に選定も
住宅新報 4月22日号 お気に入り――買取再販事業の取り組み状況は。 売上高の9割を占める主力事業で、中古マンションを中心としている。ターゲットは実需のファミリー層。商圏は1都3県で、販売件数は前期(24年6月期)が185件。今期はそれを上(続く) -
大手検索エンジンと物件情報の連動開始 アットホーム
住宅新報 4月22日号 お気に入りアットホーム(東京都大田区)は、日本マイクロソフト(東京都港区)が提供する大手検索エンジン「Microsoft Bing」と物件情報の連動を開始した。 これにより、住まいを探すユーザーが同検索エンジンで住みたい街(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1312 つくばエクスプレス 秋葉原が500万円目前
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 秋葉原 485(21.0/40.7) 4(続く) -
シェアリングテクノジーズ 「シロアリ110番」で25年版発生指数を公開
住宅新報 4月22日号 お気に入りシェアリングテクノロジー(名古屋市中村区)は、同社で運営しているシロアリ駆除業者マッチングサービス『シロアリ110番』で、『2025年版シロアリ発生指数』の公開を4月8日に始めた。 同社が保有している過去1(続く) -
レインズ 首都圏24年度流通動向 マンション成約4万戸に迫る 価格と共に過去最高を記録
住宅新報 4月22日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は4月18日、2024年度の首都圏の不動産流通動向を公表した。中古マンションの成約件数は2年連続で前年度を上回って過去最高の3万9736件だった。すべてのエリアで前年度を上回り、多(続く) -
不動産学の魅力 複合商業施設「東京ミズマチ」 魅力的な場所づくりのポイント 明海大学 不動産学部 第48回
私の地元にある「東京ミズマチ」は、2020年にオープンした東京スカイツリーと隅田川の間にある東武鉄道高架下の複合商業施設だ。 高架下の土地は東武鉄道が保有しており、元々は倉庫として使われていた。当時(続く) -
レインズ 中古流通1～3月期動向 東京23区のみ価格上昇 マンション・戸建て共に
住宅新報 4月22日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は4月18日、首都圏の中古住宅流通動向について1～3月期をまとめた。それによれば、マンションの成約件数は1万2385件(前年同期比25.5%増)となり、19期連続で前年同期を上回った。す(続く) -
創造・産学官の明日(下) 神奈川県住宅供給公社×神大 運動・交流の2施設オープン 公益性との両立視点を 郊外団地で多世代交流
住宅新報 4月15日号 お気に入りJR鴨居駅からバスで約10分。築50年超の竹山団地(横浜市緑区)では、同公社が神奈川大学及びNPO法人KUSCと共に、高齢者の健康増進やコミュニティ活性化を目的とした「『健康・つながり・まち』づくりプロジェクト」(続く) -
「TLS」へグループ呼称変更 東宝ハウスホールディングス
住宅新報 4月15日号 お気に入り東宝ハウスホールディングス(東京都新宿区)は4月1日、グループの呼称を「東宝ハウスグループ」から「東宝ハウスライフソリューションズグループ(TLS)」へ変更した。物件引き渡し後の住まいや暮らしに寄り添うライ(続く) -
Z世代 賃貸不満は「寒さ」 断熱向上や「食」で差別化を
住宅新報 4月15日号 お気に入り住宅改良開発公社は、Z世代(24年現在18～26歳)を対象とした賃貸住宅居住者調査の結果を公表した。コロナ後の24年1月、千葉大学に調査研究を委託して実施。賃貸住宅に居住する全国41都市の1500人から回答を得た。(続く)
