売買仲介
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レインズ調べ 2月の中古住宅 マンション成約急増、23区は30%超 価格上昇で他地域を寄せつけず
住宅新報 3月19日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)が首都圏の中古住宅流通動向をまとめたところ、直近2月のマンション成約件数が前年同月比で23.9%増の4152件となり、4カ月連続で1年前の同じ月の水準を上回った。成約価格は平均4985(続く) -
農泊サイトを雨風太陽に譲渡 地域資源と不動産開発・運営へ 百戦錬磨
住宅新報 3月19日号 お気に入り旅行サービス事業を展開する百戦錬磨(仙台市青葉区、上山康博社長)は3月12日、同社が運営する農泊予約サイト「STAY JAPAN」を(株)雨風太陽(岩手県花巻市、高橋博之社長)に譲渡することで合意したと発表した。(続く) -
「イエコン」が空き家購入で調査 空き家購入に9割が満足 買う決め手は割安と立地
住宅新報 3月19日号 お気に入り不動産情報の提供メディア『イエコン』を運営しているクランピーリアルエステート(東京都中央区)は、空き家を購入した経験のある全国の男女544人を対象として24年11月から同年12月にかけて実施した「購入に際して(続く) -
ワイズワンホーム 自宅売却で不動産会社からテキトーな話6割が経験
住宅新報 3月19日号 お気に入り不動産売買・仲介のワイズワンホーム(兵庫県西宮市)は首都圏1都3県や大阪府、京都府、兵庫県内で持ち家に住む40歳から80歳の家の売却経験者500人を対象として2月に実施した『家の売却』に関するアンケート調査の結(続く) -
ワンノブアカインド 東京と沖縄でマンション価格急騰
住宅新報 3月19日号 お気に入り不動産テックサービスを提供しているワンノブアカインド(東京都港区)は、同社で運営するマンション情報サイト『マンションレビュー』の保有データを基に1月の全国中古マンション相場の調査結果を2月28日にまとめた(続く) -
「地面師」に警戒せよ! 誰でも被害者になり得る 住宅・不動産業界に巣食う (4) ~バイアスに注意~
住宅新報 3月19日号 お気に入り■ありがちな後日の論評 不動産売買に絡む事件・事故の場合、後日の調査で「もっと冷静に考えるべきで、そうせずにこの様な判断をしたことには過失がある」と評価されることがある。 あるいは、事件をメディ(続く) -
不動産学の魅力 ESG投資と不動産、ZEH賃貸 マンション普及と営業職の教育 明海大学 不動産学部 第43回
現在、世界的に不動産分野におけるESG投資が進められている。不動産分野では、Eを示す環境(Environment)が中心であり、実質的なエネルギー消費がゼロの物件(ZEH)の普及が図られている。また、近年においては、商業(続く) -
都心5区の2月空室率上昇も3%台をキープ 三鬼商事調べ
住宅新報 3月11日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事が3月6日に発表した2月の東京都心5区のオフィス空室率は3.94%(前月比0.11ポイント上昇)となった。2カ月ぶりに上昇に転じたが、3%台を維持した。前年同月比では1.92ポイント低下している(続く) -
ムゲンエステート細川上席執行役員に聞く 新中計で組織基盤を強化 27年度に売上高1000億円突破へ
住宅新報 3月11日号 お気に入り――第2次中計(22~24年度)の振り返りを。 コロナ禍を踏まえ、保守的な計画としたが、オフィス需要の減退により投資用不動産が苦戦した。他方、居住用不動産を伸ばすため21年には5カ所の営業所を出した。コロナ(続く) -
全宅連不動産総研 事例発表会 空き家コンサルティング「導入ポイントはSTT」
住宅新報 3月11日号 お気に入り全宅連不動産総合研究所(高崎正雄所長)は3月4日、不動産コンサルティングをテーマにした事例発表会をオンラインで開催した。高崎所長は、昨年6月に国交省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1306 北総鉄道 二桁の変動が入り混じる
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京成高砂 157(34.2/47.0) 1(続く) -
アペックス 2024年ドバイ不動産 引き渡し件数は28%減少 価格は人気エリア中心に上昇
住宅新報 3月11日号 お気に入り不動産売買・管理を手掛けるアペックスキャピタルリアルエステート(ドバイ)は2月27日、2024年のドバイの不動産市場の動向を分析し、調査レポートを公表した。それによれば、ドバイ全体のコンドミニアムの取引価格(続く) -
カオスマップ25年版作成 高齢者入居支援事業向け R65
住宅新報 3月11日号 お気に入り65歳からの部屋探しを支援するR65(=R65不動産、東京都港区、山本遼代表取締役社長)は2月28日、高齢者入居支援を展開する不動産会社などの各事業者向けに「高齢者向け入居支援サービスカオスマップ2025年」を公開し(続く)