売買仲介
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レインズ 首都圏23年動向 マンション成約2年ぶり増加 中古戸建て2年連続で減少
住宅新報 1月30日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は1月22日、首都圏不動産流通市場の2023年1~12月の動向をまとめた。 中古マンションの成約件数は、2年ぶりに前年を上回り、3万5987件(前年比1.6%増)となった。成約価格は平均4575(続く) -
三井住友トラスト・パナソニック 空き家解体工事ローン開始 最大1千万円、認定協会と提携で
住宅新報 1月30日号 お気に入り三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは1月29日、一般社団法人あんしん解体業者認定協会(東京都港区、鈴木佑一代表理事)と提携すると発表した。同認定協会に加盟する解体業者に空き家の解体工事の依頼を検(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1251 横浜市営地下鉄ブルーライン(3)、グリーンライン 日吉は築古化が進む
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ブルーライン(3) (続く) -
カチタス 森川晶執行役員に聞く 空き家の再生販売を加速 「コンソーシアム」にも参画
住宅新報 1月30日号 お気に入りーー足元の振り返りを。 前期(23年3月期)は、カチタス5209戸、グループ会社のリプライス1718戸の計6927戸を販売した。コロナ禍でポータルサイトで反響増になるなど、追い風になったと見る。今期はグループ全体(続く) -
流通促進支援事業で都から事業者選定 小田急不と小田急ハ
住宅新報 1月30日号 お気に入り小田急不動産と小田急ハウジングは1月22日、東京都「令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者に昨年12月27日付で選定を受けたと発表した。同事業は東京都住宅政策本部が所管し、既存住宅を適正な評価の下(続く) -
全国各地で新年会
住宅新報 1月30日号 お気に入り都庁近くに合同事務所 澤田展志ブロック長・東京都宅建協会第七ブロック 昨年来の組織財政改革により第七ブロックとなり、併せて開業支援センターとの合同事務所が都庁近くに設置されることとなった。同センタ(続く) -
東急リバブル ZEH-M初採用「ルジェンテシリーズ」 西日暮里で坪400万円台 全38戸に防災備蓄型宅配ボックス
住宅新報 1月23日号 お気に入り東急リバブルは、省エネ性能を持つ分譲マンションの発売を本格化する。脱炭素社会への取り組みとして1次エネルギー消費量を20%以上削減するZEH-M Orientedをルジェンテシリーズで初めて採用する。「ルジェンテ西日(続く) -
レインズ 中古住宅12月流通動向 マンション価格上昇続く 在庫は着々と増加中
住宅新報 1月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)によれば、昨年12月の中古住宅はマンション成約件数が2941件(前年同月比3.7%増)と7カ月連続で前年同月比を上回った。成約価格は平均4784万円(同9.4%上昇)で43カ月連続で上がった。(続く) -
賃料・空室率横ばい都心5区オフィス 三幸エステート
住宅新報 1月23日号 お気に入りオフィス仲介大手の三幸エステートは1月17日、オフィスマーケット状況を公表した。それによれば、2023年12月の東京都心5区のビル空室率は4.97%(前月比0.01%上昇)とほぼ横ばいで推移した。集約移転や部分的な移転が(続く) -
AIが人口減少を補完する時代は歓迎すべき 人工知能が「仕事を奪う」…という言説 過去10年の反証で全否定済み
住宅新報 1月23日号 お気に入り人工知能(AI)の発達により仕事が奪われる。野村総合研究所が2015年に日本の労働人口の49%がAIやロボットなどで代替可能だと発表したが、どこまで現実味があるのか。 □ ■ □ セラピストスクール(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1250 横浜市営地下鉄ブルーライン(2) 伊勢佐木長者町が大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 270(26.2/58.9) 268(2(続く) -
全国各地で新年会
住宅新報 1月23日号 お気に入り小林大介ブロック長・東京都宅建協会第一ブロック 地域の公益活動を推進 新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けられたことで経済活動が活発化し、当ブロックでも予定していた行事をすべて実施することができ(続く) -
能登半島地震関連
住宅新報 1月23日号 お気に入り敷金無料、家具提供など高齢者住宅への入居支援 学研ココファン 学研ホールディングスのグループ会社、学研ココファン(東京都品川区)は、運営する高齢者住宅・施設への入居支援を実施する。対象は、満60歳以上(続く)