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住まい・暮らし・文化
創造・産学官の明日(下) 公益性との両立視点を
変化の時代、新たな価値創造の可能性を秘める「産学官連携」。神奈川県住宅供給公社(横浜市中区、桐谷次郎理事長)は、同県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、持続可能な社会の再構築を目指す。高齢化が著しい横浜市の竹山団地では学生居住型の多世代交流が実践される。事業性と公益性の均衡を意識する公社の取り組みから、事業継続の課題を探る。
