売買仲介
-
不動産テック本格参入 GMO 新会社を設立へ
住宅新報 7月21日号 お気に入りGMOインターネットグループのGMO TECH(東京都渋谷区)は、不動産領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援を目的に、新会社GMO ReTech(東京都渋谷区)を7月29日に設立する。 賃貸オーナーや入居者向け(続く) -
約2.5億円調達開発体制を強化 エスティ データプラットフォーム
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産データ提供のestie(エスティ、東京都文京区)は6月までに、開発やサポート体制の強化などを目的に、グロース・キャピタル・パートナーズと東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先に第三者割当増資で約(続く) -
賃貸でリモートワークを MDI 新商品アパート
住宅新報 7月21日号 お気に入り賃貸アパート開発・受託運営のMDI(東京都中央区)は、単身者向け賃貸アパートの新商品『リモートワーク賃貸』の販売を7月15日に開始した。抗ウイルス・抗菌作業を持つ建材や空気環境機器を設置したのが特長だ。 -
東京カンテイ 中古マンション価格 1074 東急田園都市線(2) 鷺沼~青葉台で下落目立つ
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東急田園都市線(2) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 561 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 当社史上最悪の家賃滞納者 その後2 強制執行の裏側を知るだけに
さて、強制執行の2日前、弁護士と打ち合わせをした。通常ならば、強制執行では家財道具の運び出しをするものだが、必要な物は既に今までのアパートから直線距離で200メートルくらいの新居に運んである。だから部屋(続く) -
宅建ファミリーホールディングス笠間雅夫社長に聞く 真摯に健全経営を貫く 販売網強化、少短保険で賃貸入居守る
住宅新報 7月14日号 お気に入り――18年11月に持株会社を設立しました。経営で重視してきた点は。 当社が経営理念とする「お客様への安心の提供」「健全な経営」「宅建協会会員が行う良質な賃貸住宅提供への貢献」の実現だ。近江商人の〝三方(続く) -
地域密着探訪 ERAフィールドホームズ (神奈川県秦野市) 「顧客の声」最優先を徹底 新築仲介と社有物件の仕入れ強化
07年4月創業。小田急小田原線伊勢原駅圏で本店をスタートして10年間本拠地とした。その間、海老名、平塚、厚木等へ店舗を拡大した時期もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、最終的に本店として(続く) -
地域密着不動産業目指すモデル事例集6弾を公表 全宅連総研
住宅新報 7月14日号 お気に入り全宅連不動産総合研究所が、19年度の各種研究事業報告書を公表した。 19年度は「空き家対策」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、報告書としてとりまとめた。 特に「空(続く) -
賃貸にもワークスペース 大東建託 家具・家電の定額サービス導入
住宅新報 7月14日号 お気に入り賃貸住宅暮らしではライフスタイルの変化ごとに買い替えは大きな負担に。そこで、利用期間は3カ月から24カ月までの1カ月単位で自由に設定できる。期間終了後に利用者は継続や返却、購入のいずれかを選べる。家具・(続く) -
賃貸管理戸数10万戸突破 東急住宅リース 事業所も5年で倍増
住宅新報 7月14日号 お気に入り東急住宅リースは、同社の賃貸管理戸数が7月1日に10万戸に到達したと発表した。5年前の営業開始時の約7万5000戸から35%増加。この間、営業収益と営業利益も5期連続で増収増益を確保するなど、事業は堅調に推移して(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第22回 新型コロナで郊外人気は上がるのか
コロナ渦で、郊外や地方への新たな人の流れができるのではないか、とも言われているが、状況は日々変化し、将来を正確に予測することは極めて難しい。それでも、当研究所が6月中旬に全国2081人から回答を得た調査(続く) -
情報収集もオンラインで 日管協 会員向けチャンネル開設
住宅新報 7月14日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、会員向け動画コンテンツ配信サイト『日管協チャンネル』を7月1日に開設した。遠隔地の地方会員やセミナーの開催が困難な中、直接会場を訪問しなくても動画の配信により会員の情報(続く) -
成功事例を共有 クラスコ コロナ禍対応
住宅新報 7月14日号 お気に入りクラスココンサルファームは、同社の不動産テックサービス『TATSUJIN』加盟の4000社の知見や成功ノウハウを共有するイベント『TATSUJIN SWITCH ONLINE』を6月22日にウェブ配信した。 冒頭で、同社社長の小村典(続く)