売買仲介
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紙上ブログ不動産屋の独り言650 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 保証会社が通っても断りたい客 文字には人柄が現れる
当社で入居者募集をしていた貸家に申し込みが入った。長く空いていて家主も焦っていたし、契約したいのはヤマヤマだったが、ファクスで送られてきた申込書を見た瞬間、断りたいと思った。本人の自筆であろう申込書(続く) -
三好不動産 信託会社を設立 オーナー認知症対策に
住宅新報 4月26日号 お気に入り三好不動産(福岡市、三好修社長)は4月19日、管理型信託会社「三好スマイル信託」(福岡市、阿部俊一社長)の設立を発表した。九州に本社がある信託会社は同社が初となる。 新会社では、不動産などの資産オーナ(続く) -
「R1住宅エコ」策定 省エネリノベ普及へ新基準 リノベ協
住宅新報 4月26日号 お気に入りリノベーション協議会はこのほど、優良なリノベーションの指標とする「適合リノベーション住宅(R住宅)」制度で、一定の省エネ品質を満たした基準「R1住宅エコ」を策定した。6月から登録を開始する。省エネリノベー(続く) -
不動産のプロが迫る!経営者が本音で語る シン・人材像 ■■ (4) 東宝ハウスホールディングス
住宅新報 4月26日号 お気に入り不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。東宝ハウスホールディングスの佐井川稔代表(続く) -
管理の未来 残された課題 ――マンション2法・改正の意義 (1) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 制定時の背景 30年経て浮上した管理不全
住宅新報 4月26日号 お気に入り20年に「マンション管理の適正化の推進に関する法律」(以下「適正化法」という)と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(以下「円滑化法」という)の2つの法律が改正されました。高経年マンションが増加す(続く) -
外国人向け賃貸住宅支援 スマイルホームがサービス開始
不動産SaaSのスタートアップ企業であるスマイルホーム(東京都新宿区、長谷佳美社長)は、外国人向け賃貸住宅に強みを持つ、月額の不動産プラットフォームサービス「スマイルホームTM」を展開する。同サービスは、(1(続く) -
東海エリアに拡大サービス対象 TERASS
住宅新報 4月26日号 お気に入りTERASS(東京都港区)は4月18日、運営する家探し相談マッチングサイト「エージェントリー」のサービス対象を東海地区にも広げた。同サイトは、「いい家探しはいいエージェント探しから」をコンセプトに20年6月からス(続く) -
宮城県内3店舗目 カチタス
住宅新報 4月26日号 お気に入りカチタスは5月6日、宮城県内3店舗目となる「カチタス名取店」(宮城県名取市箱塚)を開設する。これにより、グループ会社のリプライス(愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に134カ所の営業拠点を構えることになる(続く) -
賃貸借契約の電子化今秋から運用開始 大東建託G
住宅新報 4月26日号 お気に入り大東建託パートナーズは今秋から、オンラインによる賃貸借契約の運用を始める。同社の全178管理営業所と大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店の計416拠点に電子契約システムを導入する。 これまで不動(続く) -
全宅連会員数 10万社11年ぶり回復 東京など大都市けん引
住宅新報 4月26日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど、都道府県の宅建協会に所属する不動産事業者数をまとめたところ、21年度の9万9688社から681社増加し、4月1日時点で10万369社となり、2011年以来、11(続く) -
武蔵野不動産相談室 畑中学代表取締役に聞く 新築戸建て 高円寺1.2億円も 東京23区はバブル値 人気売り物件は枯渇気味
住宅新報 4月19日号 お気に入り新型コロナウイルス感染拡大は長引き3年目に突入している。コロナ前後で働き方が大きく変わり、在宅勤務が広がったことで不動産需要はどのように変わったのか。コロナ禍の取引事情を不動産コンサルタントで武蔵野(続く) -
価格上昇が続く 首都圏3月レインズ調べ中古住宅流通 大幅に成約が減少 マンション在庫じわり増
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は、首都圏中古住宅の流通動向をまとめた。 それによれば、マンションの成約件数は3405件(前年同月比19.5%下落)となり、3カ月連続で前年同月の水準を下回った。 平均成約価格は(続く) -
地価予測指数は上昇「先行き」不安も映す 三友システム
住宅新報 4月19日号 お気に入り三友システムアプレイザルは、「三友地価予測指数」(22年3月調査)を公表した。3月と9月に実施しているもので、全国不動産鑑定士176人を対象にインターネットで調査したところ、地価は三大都市圏で上昇傾向だった。(続く)
