キーワード：ＪＬＬ に関連する記事

• 世界の商業用不動産投資額は前年同期比9%減　JLL調べ

  2019年8月15日号 投資

  　JLLは8月13日、19年上半期における世界の商業用不動産投資額を公表した。 　同投資額は前年同期比9%減の3410億ドル。19年第2四半期のみの同投資額は同9%減の1740億ドルとなった。同社は19年通年の同投資額を前年(続く)

• 第1四半期の世界の商業用不動産投資額は1560億ドル　JLL調べ

  2019年5月21日号 投資

  　JLLは5月21日、19年第1四半期の世界の商業用不動産投資額を発表。同投資額は前年同期比8%減の1560億ドルを計上した。19年通年での同投資額の見通しは前年比5～10%減の約6900億ドルと予測する。 　19年第1四半期は(続く)

• 大阪Aグレードオフィスの空室率は0.5%に　JLL調べ

  2019年5月16日号 投資

  　JLLは5月14日、19年第1四半期の大阪Aグレードオフィス市況を発表した。 　大阪Aグレードオフィス市況は四半期ごとに発表しており、今回の空室率は前期比0.6ポイント低下の0.5%を計上。前年比では0.5ポイント低下(続く)

• 東京Aグレードオフィス空室率は前月比横ばいの1.0%　JLL調べ

  2019年5月15日号 投資

  　JLLは5月13日、19年4月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 　空室率は前月比横ばいの1.0%を計上。前年比では2.0 ポイント低下となった。空室率は18年10月以降、1%、または0.9%で推移している。 　一(続く)

• 第1四半期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比14%減　JLL調べ

  2019年4月24日号 投資

  　JLLは4月23日、19年第1四半期の日本の商業用不動産投資額(速報ベース)を公表。同投資額は前年同期比14%減の1兆2600億円(ドル建ては同15%減の114億ドル)を計上した。 　18年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の(続く)

• 東京Aグレードオフィスの空室率は1.0%に　JLL調べ

  2019年4月9日号 投資

  　JLLは4月8日、19年3月末時点の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードは毎月、Bグレードは四半期ごとに発表している。 　Aグレードの空室率は前月比0.1ポイント上昇の1.0%。賃料(月額坪当たり、共益費込み)は前(続く)

• 東京Aグレードオフィスの空室率は2カ月連続の1%以下　JLL調べ

  2019年3月8日号 投資

  　JLLは3月7日、19年2月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 　空室率は前月比横ばいの0.9%で、2カ月連続で1%を下回る低水準。前年比では1.2ポイントの低下を示した。 　賃料(月額坪あたり、共益費込み(続く)

• 18年通年の世界の商業用投資額は7330億ドル　JLL調べ

  2019年2月20日号 投資

  　JLLは2月18日、18年通年の世界の商業用不動産投資額を前年比4%増の7330億ドルと発表した。 　18年第4四半期の同投資額は前年同期比11%減の2120億ドルを計上。同社は19年通年の同投資額を前年比で5～10%減の約6800(続く)

• 東京Aグレードオフィス空室率は2カ月ぶりの1%以下に　JLL調べ

  2019年2月13日号 投資

  　JLLは2月12日、19年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。 　空室率は前月比0.1ポイント低下、前年比で1.6ポイント低下の0.9%を計上。2カ月ぶりに1%を下回った。 　賃料は前月比0.4%上昇、前年比(続く)

• 東京圏の新型物流施設の空室率は4.1%に　JLL調べ

  2019年2月4日号 投資

  　JLLは1月31日、18年第4四半期における東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部の新型物流施設)のロジスティクス市場動向を発表した。 　東京圏の空室率は前期比1.0ポイント低下の4.1%を計上。賃料(月額・坪(続く)

• 大阪のAグレードオフィス賃料は前年比10%超の上昇　JLL調べ

  2019年1月30日号 投資

  　JLLは1月29日、18年第4四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を発表した。 　空室率は1.1%で、2四半期連続で1%台を計上。低水準だが、梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、前期比0.05ポイントの小幅(続く)

• 18年の日本の商業用不動産投資額は前年比6%減　JLL調べ

  2019年1月23日号 投資

  　JLLは1月22日、18年通年の日本の商業用不動産投資額(速報値)を発表した。同投資額は前年比6%減の3兆9010億円(ドル建てでは同4%減の355億ドル)を計上した。 　第4四半期は前年同期比31%減の8070億円(ドル建てでは(続く)

• 東京のAグレードオフィス空室率は1.0%　JLL調べ

  2019年1月11日号 営業・データ

  　JLLは1月10日、18年12月末時点の東京のオフィス市況を発表した。 　Aグレードの空室率は前月比0.1ポイント上昇の1.0%を計上。賃料(月額坪当たり、共益費込み)は前月比0.8%上昇の3万8178円となった。2四半期連続で(続く)

• フレキシブル・オフィス市場は昨年末比で48%増　JLL調べ

  2018年12月13日号 営業・データ

  　JLLは12月13日、東京のフレキシブル・オフィス市場(サービス・オフィスとコワーキング・オフィス)の動向を分析し、その結果を発表した。 　東京都心5区のフレキシブル・オフィス市場は18年に急拡大。18年12月末時(続く)

• 東京Aグレードオフィスの空室率が1%以下に　JLL調べ

  2018年12月12日号 投資

  　JLLは12月10日、18年11月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 　空室率は前月比0.1ポイント低下の0.9%を計上。6カ月連続での低下で、1%を下回ったのは07年第3四半期以来となった。大手町・丸の内、日(続く)

• サービスオフィス、コワーキングスペースの検索サイトを開設　JLL

  2018年12月7日号 賃貸・管理

  　JLLは12月4日、賃貸オフィス検索サイト「OFFICE FINDER(オフィスファインダー)」を拡充し、サービスオフィスとコワーキングスペースを検索できるサイト(https://www.jllproperty.jp/officefinder/service-office-c(続く)

• 世界の不動産投資額は1-9月期で07年以来の高水準に　JLL調べ

  2018年11月13日号 投資

  　JLLが11月12日に発表した投資分析によると、18年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比7%増の5070億ドルで、1-9月期では07年以来の高水準となった。 　18年の第3四半期では、前年同期比横ばいの1700億ド(続く)

• 東京Aグレードオフィスの空室率が1.0%に　JLL調べ

  2018年11月8日号 投資

  　JLLは11月7日、18年10月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 　空室率は前月比0.5ポイント低下の1.0%を記録。5カ月連続で低下し、07年第3四半期の0.7%以来の最低水準となった。 　賃料(月額坪当たり(続く)

• 来年5月に不動産鑑定部門をJLL森井鑑定に統合　JLL

  2018年10月30日号 投資

  　JLLは来年5月1日付で、JLLの鑑定部門をグループ会社のJLL森井鑑定に統合する。 　JLL森井鑑定(旧森井総合鑑定)は16年3月にJLLグループに入り、国内の機関投資家や金融機関に対する豊富な実績を生かして、国内外の(続く)

• 1～9月の日本の商業用不動産投資額は3兆930億円に　JLL調べ

  2018年10月25日号 投資

  　JLLは10月22日、18年1～9月期における日本の商業用不動産投資額(速報ベース)を発表した。 　同投資額は前年同期比4%増の3兆930億円(ドル建ては同7%増の281億ドル)。第3四半期では前年同期比10%増の8420億円(ドル(続く)