全日みらい研　「仲介業担い手」で一般調査　やりがい発信、働き方の対策急務　8割超が「働く興味ない」　仕事内容で認識ギャップ大

　不動産仲介業が担うまちづくりや社会貢献性といっただいご味の周知促進を――。全日本不動産協会(全日、中村裕昌理事長)の専属研究機関である全日みらい研究所が公表した「不動産業界の担い手確保に関する実態調査レポート」は、業界内外の認識差を浮き彫りにした。労働力の供給に制約が生じる将来懸念に備え、業界を挙げた魅力発信と働き方の見直しが求められている。