Hubble(東京都渋谷区)は、セミナー『管理すべきは「契約書本体」だけじゃない!一歩進んだ契約管理の秘密とは?』をオンラインで開催した。新年度となり、担当者の退職によって従前の交渉の経緯が把握できず、取引先との過去のメールなどのやり取りが整理されずに埋もれしまい、探索に手間取るだけではなく、トラブルが発生するリスクがある。
同社共同創業者・CEOの早川晋平氏は、「契約書原本の本体だけではなく、締結前後の契約管理自体が重要となる。事業部門が契約書管理を主導する場合が多く、商談などの業務に追われ、適切に管理ができていない場合が少なくない」と指摘した。また、「契約書原本の本体だけではなく、管理すべき情報は、契約書交渉時のメール、修正履歴や変更バージョン、承認プロセスの履歴、契約に関関連した社内メモや参考資料などもある。1人の担当者が管理を担っても限界があり、コストや手間もかかる。そこで、契約書作成プロセス全体を全て管理できる最新テクノロジーツールがその課題の解消で有用になる」と説明した。
その際に有用なツールとして、同社が提供しているAI(人工知能)契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」について、「1つのプラットフォーム上で全ての契約関連情報を一元管理でき、取引先との交渉のやり取りを集約化させ、契約に至る経緯や背景を把握しやすくなる。契約業務全体のプロセスを回せる。今後は、AIによる対話型のレビュー(精査)機能を実装させ、データをより正しく、一層適切に管理できるよう、支援する」と紹介した。
