マンション・開発・経営

不動産協会が23年度・税制改正要望 設備投資促進を重要要望 固定資産税の機動的対応も

 不動産協会は9月29日の理事会で、23年度税制改正要望を決定した。設備投資の促進に不可欠な重要税制として、「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例(譲渡益の最大80%課税繰延)の延長と買換資産の土地面積要(続く)

この記事は有料記事です。 残り 554 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»