政策 住宅新報 2011年10月18日号 大規模新築で省CO2認証制度 国産材利用を努力義務に 東京都港区 印刷 東京都港区は10月1日、区内の一定規模の建築物を対象とする「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した。環境負荷低減の側面から木材の活用を後押しすると共に、協定を結ぶ地方自治体での森林整備を促進す(続く) この記事は有料記事です。 残り 578 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
