建設DXに取り組む野原グループのBuildApp総合研究所 (東京都新宿区、山梶真司社長)は5月13日、建築工事の発注会社に勤務する全国の20代から70代420人を対象に今年3月に実施した非住宅分野における実態調査の結果を公表した。
建設工事を取り巻く現状の危機感について質問したところ、最も多かった「やや危機感がある」(39.5%)、次いで多かった「かなり危機感がある」(19.5%)と、建築主(工事発注会社)の59%が危機感を抱いていることが判明した。更に会社種類別では、危機感を抱いている割合が最も高かったのは「建設コンサルタント」(74.3%)、次いで「不動産デベロッパー」(62.6%)、「官庁」(60%)だった。
危機感を抱く要因で最も多かったのは「労務費の増大」(51.2%)、次いで「物流コストの増大」(45.2%)、「建設資機材価格の高騰」(44.8%)、「現場作業員数の減少(人手不足)」(33.9%)、「工期遅延」(22.6%)など、建設費用にかかわる項目が多く挙がった。
今後、建設プロジェクトの品質を落とさず、計画通りに設計・着工・竣工引き渡しを実行するために必要と思うことを質問したところ、最も多かったのは「BIMの活用による設計・施工プロセスの生産性向上」(33.6%)、次いで「発注者･設計者･施工者を交えた、慣習や建設プロセスの根本的な見直し」(31.4%)、「働き方改革を前提とした適正な工期設定」(29.3%)が挙がった。
また、建設主が建設プロジェクトで最重視することを聞いたところ、最も多かったのは、「建物の品質(強度や耐震基準など)」(36.9%)、次いで「工事契約金額の多寡(契約時の建設費用)」(25.5%)だった。
