マンション・開発・経営
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不動産経済研、首都圏マンション市場 10月は供給が大幅減 平均価格 8カ月ぶりに下落
住宅新報 11月28日号 お気に入り不動産経済研究所は11月20日、首都圏分譲マンション市場を発表した。それによると、10月の供給戸数は大幅に減少し、平均戸当たり価格も8カ月ぶりの下落となった。 発売戸数は1486戸で、前年同月比46.3%減の大(続く) -
都環会 都の不動産課長が講演 消費者相談事例を紹介
住宅新報 11月28日号 お気に入り投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(都環会、北田理会長、入澤智文座長)は11月20日、東京都新宿区で第27回勉強会を開いた。 今回は、東京都の山崎美樹子不動産業課長らが都の政(続く) -
管理評価制度登録数1925件 管理協
住宅新報 11月28日号 お気に入りマンション管理業協会(高松茂理事長)は11月20日、マンション管理適正評価制度の登録状況を発表した。それによると、23年9月末時点で、登録件数は1925件となった。 星1～5の5段階の評価別で見ると、最も多いの(続く) -
広告企画 2023グッドデザイン賞 デザインで変わる住まい (上) ジオ杉並松庵 邸宅街に調和しつつ、エリアのシンボルとなる存在に
住宅新報 11月28日号 お気に入り阪急阪神不動産の住まいブランド〈ジオ〉として、7年連続のグッドデザイン賞を受賞した「ジオ杉並松庵」は、高級住宅街として人気のエリアに建つ。周辺環境となじみつつ、「松庵アドレス」を誇れるシンボルとして(続く) -
三菱地所 起業支援施設を移転 コミュニティ重視、有楽町再開発で 女性起業家育成や学生コンテストも
住宅新報 11月21日号 お気に入り「SAAI」は、〝おもいつきをカタチにする事業創造コミュニティ〟。現在の会員数は300人強で、起業家などが半数、3割がクリエーターやデザイナー、士業など、2割が大企業の社員という構成となっている。会員になる(続く) -
本社内共有空間を刷新 目的性高め、他と異なる空間演出 三菱地所
住宅新報 11月21日号 お気に入り三菱地所は、「大手町パークビル」(東京都千代田区大手町)内の本社オフィスの6階共有スペースをリニューアルした。今年4～6月に工事を実施。利用率が低かった共用部を、コロナを経て、オフィスでしかできない体験(続く) -
「グランクレール綱島」が開業 首都圏初の駅直結シニア住宅 申込者7割が80代の女性単身者
住宅新報 11月21日号 お気に入り東急不動産、東急イーライフデザインは11月30日、シニア向け住宅「グランクレール綱島」(横浜市港北区)を開業する。首都圏初となる駅直結のシニア住宅。相鉄・東急相互乗り入れの新綱島駅に直結し、将来的にデッキ(続く) -
中野サンプラザ再開発事業 11月15日に都市計画決定 野村不など5社、エリマネも実施
住宅新報 11月21日号 お気に入り野村不動産を代表とするグループ(野村不動産、東急不動産、住友商事、ヒューリック。東日本旅客鉄道)は、「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について11月15日付で、中野区から都市計画決定の告示(続く) -
バーチャルPPAによる再エネ調達を開始 三菱地所
住宅新報 11月21日号 お気に入り三菱地所は、11月13日と14日に三菱商事クリーンエナジーとテス・エンジニアリングに対して「バーチャルPPA」をそれぞれ締結した。いずれも新設の発電設備で発電する電力調達によるもので、再エネ発電設備新設によ(続く) -
「虎ノ門ヒルズ」で初のライトアートイベント
住宅新報 11月21日号 お気に入り森ビル、新虎通りエリアマネジメント協議会、一般社団法人新虎通りエリアマネジメント、新虎通りエリアプラットフォーム協議会は、11月13日から2024年1月8日まで、虎ノ門ヒルズと新虎通りエリアで、初となる都市回(続く) -
ららぽーとなど商業施設活用し夢応援で業務提携 三井不、LDH
住宅新報 11月21日号 お気に入り三井不動産とLDH JAPAN(東京都目黒区、五十嵐広行/EXILE HIRO代表取締役会長兼社長CEO兼CCO)はこのほど、三井不動産が保有し運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと」など商業施設を活用して行う「子ども(続く) -
渋谷・井ノ頭通りにビル竣工 ヒューリック
住宅新報 11月21日号 お気に入りヒューリックは、「ヒューリック渋谷井ノ頭通りビル」(東京都渋谷区宇田川町)を、このほど竣工した。建物は、同社が事業戦略上の重点エリアと位置付けている渋谷エリアに立地し、「渋谷駅」から徒歩6分。多くの来(続く) -
中央日土地など 高層ビルにメガソーラー 世界初、内幸町一丁目南再開発で
住宅新報 11月21日号 お気に入り「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)を推進する第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、東京電力パワーグリッド、TF内幸町特定目的会社の5社は、東京電力ホールディングス(続く)
