マンション・開発・経営
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オフィスビルの屋上菜園に 「ベジスマ」を本格展開 東急不、都内4棟のビルで
住宅新報 1月12日号 お気に入り東急不動産は、都内4棟のオフィスビルの屋上空間において、菜園活動「Vegetable Smile」(ベジスマ)を本格展開する。入居テナントで働く人の満足度向上に加え、近隣住民や保育園に通う子供たちに向けた環境教育の(続く) -
住宅事業ブランドを再構築「パーク」シリーズ50周年 三井不動産レジデンシャル
住宅新報 1月12日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、全住宅事業におけるブランドのコンセプトを「Life-styling×経年優化」とし、併せてロゴデザインを全ブランドで統一した。同社の住宅事業のブランド「パーク」シリーズが、誕生5(続く) -
タカラレーベン ZEH認証を取得 長野のマンションで
住宅新報 1月12日号 お気に入りタカラレーベンは1月5日、長野県長野市で建築中の分譲マンション「レーベン長野中御所」(仮称)で、環境省の省CO2化促進事業「ZEH+M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)」の認証を取得したと発表した。(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第366回 矩形の家 個性的な設計を生活価値に
【学生の目】 年内に行きたいラーメン屋を見つけた。最後の開店日がツイッターで公開されているのを確認し、急いで準備して外出した。外は晴天で、空気は肌の感覚がなくなる冷たさだった。ラーメンを想像しなが(続く) -
生活・住まいで意識調査最大の不安は「老後資金」 カーディフ生保
住宅新報 1月12日号 お気に入り団体信用保険を手掛けるカーディフ生命保険(東京都渋谷区)はこのほど、全国の20～59歳の男女を対象に実施した「第2回生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表した。有効回答数は2084人。約1年前の前回調査(続く) -
シノケンファンド事業 インドネシアで本格化 夏ごろ1300億円規模
住宅新報 1月12日号 お気に入りシノケングループはこのほど、同グループ傘下でインドネシアにおける不動産ファンド事業を手掛けるシノケン・アセット・マネジメント・インドネシア(SAMI)が、ロンドンに本拠を置く投資運用会社サマセットと、出資(続く) -
投資用1Rに特化改装プランを開始 日本財託G
住宅新報 1月12日号 お気に入り日本財託グループはこのほど、投資用ワンルームマンションに特化した室内改装プラン「デザインリノベーション」の提供を始めた。物件の収益力改善と投資の効率化を両立させるため、入居者811人を対象に行ったアン(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.274 マンション管理応援歌 コロナ禍を活かす提言4 多様な連携型コミュニティへ
今回は、「コロナ禍の経験を今後に活かす5つの提言」の提言4「コミュニティ形成は、『イベント型』から『多様な小グループの連携型』へ」を紹介します。 コロナ禍でコミュニティ活動ができなくなったことで、(続く) -
シリーズ「全住協 優良事業作品」(3)
住宅新報 1月12日号 お気に入り全国住宅産業協会が実施している「優良事業表彰」の受賞プロジェクトを紹介する「シリーズ全住協優良事業作品」の3回目。今回は中高層分譲住宅部門から3件を紹介する。 高低差10メートルの敷地 大和地所レジ(続く) -
業界トップの年頭訓示 本質を見極める年に
住宅新報 1月12日号 お気に入り新事業モデル構築する年に 菰田正信・三井不動産社長 ポストコロナはウィズコロナの単純な延長線上にはないと考えている。ポストコロナの働き方は、働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選(続く) -
三井不動産「65歳定年制」、シニア人材を積極活用 挑戦のインフラに人材の多様性
住宅新報 1月5日号 お気に入り――「65歳定年制」の導入背景は? 「長期ビジョンの中で、不動産そのものをイノベーションすることを標榜し、新たな価値を創造するための挑戦を掲げている。そのためには、人材というインフラが必須になってく(続く) -
森ビル「東京23区オフィスニーズに関する調査」 移転、半数以上「検討なし」 コロナ収束後も出社率低下見通し
住宅新報 1月5日号 お気に入り森ビルは20年12月23日、「2020年 東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。今回は、コロナ禍での働き方やワークプレイスの変化について調査。本社オフィスの変更方針について、既に決定しているのが11%(続く) -
沿線開発などで協働新事業 JR東日本と西武HDが包括的連携
住宅新報 1月5日号 お気に入り東日本旅客鉄道(JR東日本)と西武ホールディングスが包括的連携を行い、互いの持つ交通インフラや不動産アセット等を活用した新事業の創出に乗り出す。両社は20年12月23日に共同記者会見を行い、連携の趣旨や具体的(続く)
