資格・実務
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適取機構 最高裁判例、概要を掲載 不動産特化の1000件事件番号で全閲覧も
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は4月1日から、同機構ホームページ上で不動産に関する最高裁判所判例の概要約1000件の掲載を開始した。今後、同機構が重要と判断した新規最高裁判例についてもその都度掲載していき、随時更(続く) -
民法改正のポイント ――早い情報が実務で生きる 渡邉不動産取引法実務研究所 代表渡邉秀男 総則編(1) 到達主義と時効制度の改正
Q 民法(債権法)の改正については政府が閣議決定し、国会での審議に入りますが、私たち宅建業者としても、そのための知識の修得準備に入る必要があると思います。その全体像を知っておきたいのですが。 A 今回か(続く) -
免税事業者の価格転嫁 上限額が引き下げに
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改正し、消費税の免税事業者が報酬額の一部として受領できる仕入れに係る消費税相当額の変更を記載した。 宅地建物取引業者で消(続く) -
リフォーム価値反映 戸建て価格査定マニュアル改訂 近代化C
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産流通近代化センター(伊藤博理事長)は、戸建て住宅価格査定マニュアルを改訂し、7月末に発刊すると発表した。 今回の改訂では、国の「中古戸建住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」による中古戸建て住宅(続く) -
<寄稿>税制改正の贈与非課税制度 「結婚資金」は疑問残る 不動産鑑定士横須賀博
住宅新報 4月7日号 お気に入り国の経済活性化を促すための政策が今や税制改正の主流をなしている。そこで問いたいのは、祖父母や親からの贈与について、これで良いのかと思う問題である。 贈与税はもともと年額110万円までは基礎控除の範(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (21)
【問題3-1】 次の記述のうち、民法の条文に規定があるものはどれか。 (1)意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意(続く) -
宅建士、4月1日スタート
住宅新報 3月31日号 お気に入り4月1日、宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に変わる。単なる名称変更ではない。改正された宅建業法では、宅建士の業務処理原則や信用失墜行為の禁止などの規定が盛り込まれ、「宅地または建物の取引の専門家とし(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払(続く) -
住宅団地の再生へ 戸建て用地売却も検討 一団地要件、各棟決議がネックに
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅団地の再生に関する有識者会議を開いた。これまで5回にわたって開いた会議での議論を踏まえて、住宅団地再生の基本的方向性を示した。 まず、住宅団地の再生については、団地全体の建(続く) -
早めの申請呼びかけ 木材利用ポイント
住宅新報 3月24日号 お気に入り林野庁はこのほど、木材利用ポイントが発行申請期限である5月31日より前にポイント数の上限に達する可能性があるとして、早めに申請するよう利用者に呼びかけた。 木材利用ポイントは、スギ、ヒノキ、カラマツな(続く) -
月間過去最多に 2月訪日外国人 春節でアジア系多く
住宅新報 3月24日号 お気に入り日本政府観光局は3月18日、2月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、2月に訪日した外国人旅行者は138万7000人で前年同月比57.6%増となり、25カ月連続増だった。1964年の調査開始以来、過去最多となった(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(71) 事故物件の調査は管理会社と警察だけで足りるか
Q ある書籍に、実際は入居者の「自殺」であったにもかかわらず、警察が死因を開示しなかったので、仲介業者が、警察の「事件性のない自然死」という説明を買主にしたという裁判例が載っていました。このような「自(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (19)
【問題2-41】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって一団の宅地の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aは、当該分譲地の最寄りの駅前(続く)
