政策
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公示地価、上昇地点が大幅増 三大都市圏で6年ぶり住宅・商業共に上昇
住宅新報 3月25日号 お気に入り宮城・福島高台が上昇 東京五輪効果 湾岸エリアは用地高 地価変動率の全国平均は、住宅地が0.6%下落、商業地が0.5%下落となり、それぞれ1.0ポイント、1.6ポイント下落幅は縮小。住宅地・商業地共に(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 最終回 神山・全住協会長×菅・内閣官房長官 消費者に安心感、透明性を
住宅新報 3月25日号 お気に入り全国の中堅企業を中心に、約1400社で構成される全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)。発足から1年が経過し、「安心・安全の住宅供給」に向けて全力で取り組んでいる最中だ。このほど、神山会長と菅義偉内閣官(続く) -
地価公示、私はこう見る
住宅新報 3月25日号 お気に入り成長戦略の実行を 木村惠司・不動産協会理事長 全国平均では住宅地・商業地とも下落したが、下落率は縮小傾向が続いているなど、アベノミクス効果による景況感の改善を背景に、引き続き回復の兆しが見られる。こ(続く) -
元金据置で優遇 サ高住向け融資で 住金機構 高齢者住みかえ支援も
住宅新報 3月25日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け住宅事業者への融資について、1年以内の元金据置期間(今週のことば)を設けることにした。これは、3月18日に開かれた独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構(続く) -
今週のことば ●元金据置期間(2面)
住宅ローンなどの返済方法で、元金の支払いをしないで、利息のみを支払う期間のこと。その間、支払いは利息のみとなるので、当初の返済負担は軽減されるが、元金を返済していないためローンの残高は減らなず、負担(続く) -
国交省 新たな省エネ性能表示、創設 建築物「BELS」4月25日から開始
住宅新報 3月25日号 お気に入り国土交通省は3月19日、一次エネルギー(自然から採取されたままのエネルギー、石油、石炭など)消費量を第三者機関が客観的に評価し表示する、「建築物省エネルギー性能表示制度(Building Energy-efficiency Label(続く) -
「空き家」流通促進で最終報告書 借主DIY、管理業など指針 国交省
住宅新報 3月25日号 お気に入り国土交通省は3月20日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告を行った。 防犯、衛生上の観点から、地域の大きな問題となっている個人住宅の空き家について、その賃貸流通や管理についての検討会(続く) -
14年度予算が成立 国交省は5.16兆円
住宅新報 3月25日号 お気に入り14年度予算案が3月20日、夕方に行われた参議院本会議で採決され、与党の多数で可決成立した。 成立が最も早かった99年と00年の3月17日に次ぐ、戦後3番目のスピード成立。4月1日からの消費税率の8%への引き上げで(続く) -
東京都港区 虎ノ門ヒルズ、6月11日開業 環状二号線は3月29日開通
住宅新報 3月25日号 お気に入り森ビルはこのほど、特定建築者として建設、5月末竣工予定の虎ノ門ヒルズ(東京都港区)について、開業日を6月11日にすると発表した。 虎ノ門ヒルズは道路上空に建築物を建てる「立体道路制度」を活用し、新橋・虎(続く) -
会館建て替えで一時移転 大阪府宅建協会
住宅新報 3月25日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)は、大阪府不動産会館(75年建設)の老朽化による建て替え工事に伴い、事務所を大阪市中央区北久宝寺町2丁目5番9号飛栄創建ビルに一時移転する。移転期間は15年8月末まで。移(続く) -
毛利信二国交省土地・建設局長に聞く 中古流通〝改革〟の意識を 投資市場へ、期待表明
住宅新報 3月18日号 お気に入り土地政策の推進、不動産業、建設業の育成・振興を担う国土交通省土地・建設産業局の毛利信二局長が国交省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 好調に推移している不動産投資について聞くと、「Jリートは01(続く) -
避難勧告の判断・伝達 ガイドライン素案提示 14年度から試行
住宅新報 3月18日号 お気に入り内閣府は3月11日、避難勧告などを自治体が行う場合の判断・伝達のためのガイドラインを作成する検討会を開き、ガイドラインの素案を作成し、その骨子を発表した。 旧ガイドラインは05年に策定。その後、東日本大(続く) -
雪害対策でWG 積雪荷重の改正も 建築物の被害対策
住宅新報 3月18日号 お気に入り国土交通省は3月12日、建築物雪害対策ワーキンググループ(WG)を設置し、第1回の会合を開いた。 これは、2月14日以降の大雪で建築物の被害が相次いだことを踏まえ、被害の原因分析、基準の改正の必要性などについ(続く)
