政策
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避難勧告の判断・伝達 ガイドライン素案提示 14年度から試行
住宅新報 3月18日号 お気に入り内閣府は3月11日、避難勧告などを自治体が行う場合の判断・伝達のためのガイドラインを作成する検討会を開き、ガイドラインの素案を作成し、その骨子を発表した。 旧ガイドラインは05年に策定。その後、東日本大(続く) -
雪害対策でWG 積雪荷重の改正も 建築物の被害対策
住宅新報 3月18日号 お気に入り国土交通省は3月12日、建築物雪害対策ワーキンググループ(WG)を設置し、第1回の会合を開いた。 これは、2月14日以降の大雪で建築物の被害が相次いだことを踏まえ、被害の原因分析、基準の改正の必要性などについ(続く) -
震災復興を強化 現地400人体制に 都市機構
住宅新報 3月18日号 お気に入りUR都市再生機構は東日本大震災からの復興の加速化のため、4月1日付で、現地復興支援体制を68人増員し、400人にすると発表した。併せて、迅速に意思決定できるよう岩手震災復興支援本部(175人)と宮城・福島震災復興(続く) -
戦略特区、追加検討 森ビル・辻社長がプレゼン 東京都
住宅新報 3月18日号 お気に入り東京都は3月10日、政府が進めている国家戦略特区に対し、提案事項を検討するための第1回会議を開いた。 国家戦略特区については、今月末にも地域指定が行われることになっており、東京都はそれまでに追加提案を(続く) -
社説 「宅地建物取引士」に向けて 業界には「覚悟」も必要
東京都宅地建物取引業協会と東京不動産政治連盟が3月上旬、自民・公明・民主の各党に「宅建主任者」の名称を「宅地建物取引士」へ変更を求める署名活動の結果を報告した。 集まった署名数は約6万。「名称変更に(続く) -
今週のことば ●MICE(2面)
企業などの会議(Meeting)、企業などが行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことで、多くの集客交(続く) -
13年度検討内容を取りまとめ 新たな省エネ表示制度、開始 環境不動産普及促進委
住宅新報 3月18日号 お気に入り国土交通省は3月13日、環境不動産普及促進検討委員会の第3回会合を開き、13年度に検討した内容について取りまとめた。 13年度は、「情報の可視化・流通」と「既存ストックの環境対応促進」について、それぞれワ(続く) -
東日本流通機構 14年度事業計画を決議 システム基盤、再構築へ
住宅新報 3月18日号 お気に入り東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)はこのほど、都内で理事会と評議員会を開き、14年度事業計画と収支予算を決議した。今後、関係省庁への届け出などを行う。 14年度事業計画の主な重点事業は、(1)レインズシ(続く) -
2社の入会を承認 マンション管理協
住宅新報 3月18日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は3月12日に開いた理事会で、協会入会2社と協会・保証機構会員資格承継1社を承認した。 協会入会はグローバル・ハート(東京都新宿区、資本金5000万円、高野滋代表)と森ビル(続く) -
政経懇談会を開催 上田知事など講演 日政連埼玉県本部
住宅新報 3月18日号 お気に入り全日本不動産政治連盟埼玉県本部(菊田邦彦本部長)は3月12日、さいたま市大宮区の大宮ラフォーレ清水園で、佐藤正久参院議員、上田清司埼玉県知事を招き、「政経懇談会・懇親会」を開催した。 佐藤参院議員は、「(続く) -
瑕疵保証を特別提供 ネクスト全宅連会員向けに
住宅新報 3月18日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員からなるハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長と、不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト(井上高志社長)はこのほど、ネクストが提供する中古住宅瑕疵保証(続く) -
不動協、事業計画 15年度税制改正に重点 競争力強化の都市再生も
住宅新報 3月18日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は3月13日に開いた理事会で、内需主導の経済成長のための政策活動を核とした14年度事業計画を決めた。 政策活動の重点課題のトップに据えたのは、「税制改正に関する取り組み」。15年(続く) -
「相続」で公開セミナー 中野区支部が区と共催
住宅新報 3月18日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)は3月8日、中野区との共催で「相続税と遺言書の話」と題した「不動産・お悩み解決公開セミナー」を開き、一般区民など約60人の参加者を集めた。田中大輔・中野(続く)
