政策
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国土調査 「10箇年計画」中間見直し 震災、高齢化など受けて
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会を開いた。 これは、10年に策定した「国土調査事業十箇年計画」が来年中間年を迎えるに当たり、計画上、中間年に見直しを行うものとされているため、(続く) -
社説 東日本大震災から3年 復旧・復興事業の加速に期待
あの東日本大震災発生から丸3年を迎える。余りに大きな災禍だったため、その傷跡はまだ癒えず、生かし後世に伝えなければならない教訓も数知れず複合的である。そして被災地の復旧・復興はなったかといえば、答え(続く) -
今週のことば ●CM方式(2面)
コンストラクション・マネジメント方式のこと。発注者の代行者であるコンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って設計検討や工程・コスト管理などのマネジメント業務を行うもの。日(続く) -
ひと 鑑定の領域、自ら広げる 九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会の総務・財務委員長を務める吉田博之さん
宅建業者を中心とする関連業者がチームを組み、中古住宅流通関連のサービスを一気通貫でサポートする。こうした仕組みづくりを進める九州・住宅流通促進協議会に、〝鑑定士代表〟として従事。昨年はそこで、重要事(続く) -
耐震不足マンション「5分の4以上」で売却も 円滑化改正法、閣議決定
住宅新報 3月4日号 お気に入り政府は2月28日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 これは、旧耐震基準により建設されたマンションが106万戸あるのに対し、これまで約1万4000戸しか建て替え(続く) -
「空き家管理」の活用提案も 賃貸流通促進検討会、報告書案で
住宅新報 3月4日号 お気に入り流通市場の活性化を目的とした国交省の「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」はこのほど、報告書案をまとめた。 個人住宅の所有者や利用者、関係事業者、行政関係者などの当事者に向けて、個人住宅活用の(続く) -
住宅着工、17カ月連続増
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸となり、前年同月を12.3%上回り、17カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では98万7000戸で、前月比6.5%減となり、5カ月ぶりに100万戸を割(続く) -
政経懇談会開催 上田知事ら講演 日政連埼玉本部
住宅新報 3月4日号 お気に入り全日本不動産政治連盟埼玉県本部は3月12日、さいたま市大宮区の大宮ラフォーレ清水園で「政経懇談会・懇親会」を開催する。一般消費者・会員ともに参加可能(無料)。 参議院議員の佐藤正久氏、埼玉県知事の上田清(続く) -
あべのキューズで 無料相談会を実施 全日大阪
住宅新報 3月4日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(桑畑信之本部長)は2月22日、大阪市阿倍野区内の大型ショッピングセンター・あべのキューズモールで「不動産無料相談会」を開催した。 同協会にとっては、去年4月の公益社団法人移行(続く) -
再三の報告命令違反 都が免許取消し処分 東京・渋谷の事業者
住宅新報 3月4日号 お気に入り東京都は2月25日、東京都渋谷区の(株)Room Place(東京都知事(1)第91744号)に対して免許取り消し処分を行ったと発表した。 同社は複数の顧客に対して、自ら売主として土地の売買・交換契約を行ったが、そのこと(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第23回 マンションの外階段、内階段 デザインなどに配慮が必要 久田高央 不動産学部3年
【学生の目】 浦安市北栄3丁目地区は土地区画が整然としていて、中高層マンションが多く立地する。そこで目についたのは多くの建物で、エレベーターのほかに外階段を使っていることだ。戸建て住宅が例外なく内階(続く) -
不特事業で実務指針 国交省が14年度に再生案件の活用促す
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は、投資家から出資を受けて実物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する証券化スキームである不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不特事業のガイドラインを策定する方針だ。14年度内をメドに(続く) -
公的不動産活用調査 地方公共団体に提案募集 国交省 ガイドライン作成も
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月21日、まちづくりと連携した公的不動産(PRE・今週のことば)の全体のあり方や個別PREの有効活用方策の検討のため、その取り組みの提案を募集し、優れたものを国の委託調査として実施する。 背景に(続く)
