政策
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改正鑑定評価基準、来年度施行へ 国交省 国際化対応と原価法見直し
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省は3月26日、国土審議会に設けられている「不動産鑑定評価部会」を開き、不動産を鑑定する際の基準となっている「不動産鑑定評価基準」の改正案を提示、部会の了承を得た。 特に不動産証券化のための鑑(続く) -
13年度報告書案を取りまとめ 中古住宅ラウンドテーブル
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省は3月27日、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルの第2回会合を開き、13年度報告書案を取りまとめた。 ラウンドテーブルは、中古住宅流通に携わる民間事業者など、いわゆる「実物サイド」と金融機関な(続く) -
5地域でモデル構想策定 創蓄省エネルギー化支援事業
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省は3月27日、13年度の「創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において5地域のモデル構想が策定されたと発表した。これは、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けて、都市規模、地域特性などに(続く) -
不動産の流動性指標 今秋にも試験運用 国交省
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産価格指数(住宅)の整備研究会を開いた。 この中で、不動産取引動向の把握の迅速化のため、不動産の流動性指標を作成することを決定、今年の秋にも試験運用を開始することとした。 (続く) -
社説 軽減税率実現に向けて 住まいの本質を議論しよう
不動産協会はこのほど、15年10月実施予定の消費税率10%への引き上げ時に導入されることになっている軽減税率制度について、住宅取得には5%などの特恵的措置を要望することを決めた。他の住宅・不動産業界団体にも(続く) -
今週のことば ●スコープ・オブ・ワーク(2面)
土壌汚染など相当の専門性を持って調査を行わないとリスク判断ができないケースで、依頼者との合意によって、調査範囲を限定するもの。新基準では、「調査範囲等条件」規定を設け、依頼者との合意によって調査を合(続く) -
PFIで子育て賃貸 定住促進へ民間活用 神奈川県山北町 全国初事業が竣工 質高い管理に期待、財政負担平準化も
住宅新報 4月1日号 お気に入り神奈川県足柄上郡山北町で、公的施設の建設や維持管理に民間の力を生かすPFI手法で整備した地域優良賃貸住宅(地優賃・別掲)が完成した。子育て世帯の定住促進を目的に建設したもの。3月25日、竣工式が開かれた。PF(続く) -
全宅連 「キャリアサポート」充実へ 人材育成 業界横断の構想も
住宅新報 4月1日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、13年度第3回理事会を開き、14年度事業計画案を決議したほか、15年度税制改正への対応について報告した。 14年度事業計画の主なトピックスは、「宅地建物取引主(続く) -
大阪の新築マンション市況 14年は大半が苦戦予想
住宅新報 4月1日号 お気に入り大阪不動産マーケティング協議会は、14年2月13日から3月15日にかけて会員企業を対象にした「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施した。調査対象企業は、同協会会員企業である近畿圏の分譲マ(続く) -
「固定型」4年ぶり高水準 住宅ローン借り換えで
住宅新報 4月1日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン借換の実態調査」によると、13年度調査における「固定期間選択型」の借り換え利用割合が、4年ぶりの高水準に達した。金利の先高感の影響などから、金利水準の低い変動(続く) -
加藤信一氏の黄綬褒章 230人が受章を祝福
住宅新報 4月1日号 お気に入り加藤信一氏(福井県宅地建物取引業協会会長)の黄綬褒章受章祝賀会が、高木毅国土交通省副大臣など多数の来賓を招いて、3月21日、福井市内のユアーズホテルフクイで開かれた。伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会((続く) -
765件に是正指導 違法貸しルーム
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは、2月末時点で765物件に上ることが分かった。 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政(続く) -
消費税引き上げ「管理業」の対応 分譲マンション 委託料「粛々と転嫁」 修繕積立金にも影響 4月から本番突入
住宅新報 3月25日号 お気に入り「税金の引き上げだから管理委託料の増税分は、粛々と転嫁していくことになる。現時点では管理組合から『増税分の委託料を引き下げて』という減額要請はほとんどきていない」とは、管理業大手の話である。今のとこ(続く)
