政策
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空き家数、過去最高に 老朽化、深刻な状態
住宅新報 8月12日号 お気に入り空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員によると、「住み替えなどを考えた場合、空き家率は8～10%の範囲であれば問題ない」と話す。今回の調査で、総住宅数は6063万戸(前回調査比5.3%増加)だったた(続く) -
本田勝・国土交通事務次官に聞く 地方の再生、大きな課題に 省庁間の枠越え対応図る
住宅新報 8月12日号 お気に入り7月に就任した本田勝・国土交通事務次官がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。「大震災からの復旧・復興、危機管理、政策実行の3つの課題にしっかり取り組んで行きたい」と語り、事務方トップとし(続く) -
史上最低金利を更新 8月最頻値は1.69% フラット35
住宅新報 8月12日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、史上最低を更新した。 8月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21～35年)の最頻値(取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利)は1.69%で(続く) -
6月住宅着工 7.5万戸で4カ月連続減 マンション、人手不足など影響
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省が7月31日に発表した14年6月の新設住宅着工戸数は7万5757戸で、前年同月比9.5%減となり4カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.3万戸で、同1.3%増。先月の減少から再び増加した。 利(続く) -
国土交通省 地方再生準備本部を設置 8月末までに当面施策
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省は7月29日、国土交通省まち・ひと・しごと創生対策準備本部を設置し、初会合を開いた(写真)。 政府が7月25日に「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置。省庁の縦割りを排除し、連携して施策を(続く) -
9月にも最終結論 法定講習充実委 「取引士」の能力向上へ
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、法定講習充実検討委員会(座長・松田弘弁護士)の第1回会合(写真)を開いた。 会合では、法定講習制度の意義と現状、改正宅建業法の経緯などを確認し、業界団体代表の委員や東京都、大阪府の(続く) -
土地総合情報システム 8月からリニューアル 国交省
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局は8月1日から、一般向けに公開している「土地総合情報システム」(今週のことば)をリニューアルオープンした。同システムの構築はNECが行った。 従来は、地価公示公開の際にアクセスが(続く) -
全宅連専務に市川氏 保証は愛知の木全氏
住宅新報 8月12日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)はこのほど、役員人事を発表した。全宅連の専務理事には、市川三千雄氏(山梨県宅建協会会長)、全宅保証専務理事は、木全紘一氏(愛知(続く) -
マンション、16カ月連続でプラス 4月不動産価格指数
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省は7月30日、14年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、4月は89.9(対前年同月比4.1%減)となり、13年9月から8カ月連続の対前年同月比減少となった。 更(続く) -
社説 中古市場拡大の狙いは 具体的成果に期待高まる
国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場活性化策を継続させるため、モデル事業推進団体として改めて17団体を指定した。13年度は14団体が活動していたが、既存協議会の再編、さらに新規採択が4団体あった。同省は1(続く) -
今週のことば ●土地総合情報システム(2面)
06年4月から国土交通省土地・建設産業局が運用しているシステムで、不動産取引価格情報、地価公示、都道府県地価調査などの情報が閲覧可能。知りたい情報に地図データからのアクセスも可能で、国土地理院との連携(続く) -
マンション管理50社に是正指導 国交省、立ち入り調査で
住宅新報 8月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年10月から3カ月間行ったマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査の結果を取りまとめ、発表した。 それによると、全国128社に対して立入検査を行い、50社に対して是正指導を行った(続く) -
都市近郊の住宅団地を再生 生活支援施設など導入も 国交省 権利調整・建築規制を検討
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、高度経済成長期に都市近郊を中心に建てられた大規模な住宅団地について、建て替え、改修を含めた再生を進めていくことを明らかにし、総合的に検討する会合を開いた。 少子高齢社会が進み(続く)
