政策
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団地建て替え、事業手法で 橋本住宅局長 消費税対応更なる手段も
住宅新報 8月26日号 お気に入り橋本公博・国土交通省住宅局長(写真)がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。住宅分野については、団地型の建て替え、空き家対策を、まちづくりについては密集市街地の整備について重点的に施策を行(続く) -
「買取再販の取得税免除を」 期限切れ特例の延長も 国交省 15年度税制改正要望
住宅新報 8月26日号 お気に入り国土交通省は15年度税制改正要望で、今年度要望しながら検討事項となった流通課税の非課税措置の創設を盛り込むことにした。 事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後(続く) -
民間は弱含み 6月・建設工事出来高
住宅新報 8月26日号 お気に入り国土交通省は、建設総合統計の6月分を発表した。 6月の出来高総計は、3兆6344億円で前年同月比2.8%増。うち民間は2兆2236億円(同1.0%減)で若干の減少となった。居住用は1兆1804億円(同5.6%減)だった。公共は1兆4(続く) -
今週のことば ●動機の錯誤(1面)
勘違いなど何らかの誤解で行った意思表示を錯誤と言うが、その意思表示の動機が誤解に基づくものが動機の錯誤となる。例えば、マイホーム用の宅地を購入する際、近くに鉄道が通り新駅ができるものと思い込んで契約(続く) -
改正建替え円滑化法 施行は12月24日 特例容積率適用規模も規定
住宅新報 8月19日号 お気に入り改正マンション建替え円滑化法の施行期日を定める政令と関係政令の整備に関する政令がこのほど明らかになり、 6月25日に公布された改正建替え円滑化法の施行日は、12月24日となった。 建替え円滑化法施行令の一(続く) -
国土交通審議官ら幹部に聞く コンパクトシティを推進 地方創生も概算要求の重点に
住宅新報 8月19日号 お気に入りコンパクト+ネットワーク 住宅がまちに戻る施策を 石井喜三郎国交審 新しく国土交通審議官に就任した石井喜三郎氏は、「疲弊した地方にコンパクトシティを作り、そこをネットワークでつなぐ。住宅がまちに戻る施(続く) -
東急・JR 渋谷に超高層の駅ビル 民間都市再生事業計画認定受ける
住宅新報 8月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東急電鉄とJR東日本から申請が出ていた渋谷駅周辺の開発事業計画について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画(今週のことば)として認定した。 この事業は、埼京線渋谷駅ホ(続く) -
外国人活用緊急措置 希望企業は約2400社 国交省調査 ベトナムが人気
住宅新報 8月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設分野に関係のある技能実習生を受け入れた実績のある監理団体にアンケートを行い、外国人活用の緊急措置についてどのような希望があるかを調査した。 それによると、受け入れ希望企業(続く) -
民間受注3カ月連続増 14年6月建設工事
住宅新報 8月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年6月の受注動態統計をまとめ、発表した。 6月の受注高は6兆6373億円で、前年同月比4.5%増となり、7カ月連続の増加となった。このうち、元請け受注高は4兆7229億円(同6.4%増)、下請け受(続く) -
相談窓口を設置 証券化の人材育成
住宅新報 8月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業を推進するために必要な地域人材を育成する一環として、不動産証券化に関する相談窓口を設置した。 これは、耐震性の劣る建築物などの再生や建(続く) -
今週のことば ●民間都市再生事業計画(2面)
都市開発事業などにより緊急かつ重点的に市街地整備を推進する都市再生緊急整備地域内で、民間都市開発事業について、国土交通大臣の認定を受ける制度。都市再生特別措置法に規定されている。民間都市開発推進機構(続く) -
空き家数、過去最高に 老朽化、深刻な状態
住宅新報 8月12日号 お気に入り空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員によると、「住み替えなどを考えた場合、空き家率は8～10%の範囲であれば問題ない」と話す。今回の調査で、総住宅数は6063万戸(前回調査比5.3%増加)だったた(続く) -
本田勝・国土交通事務次官に聞く 地方の再生、大きな課題に 省庁間の枠越え対応図る
住宅新報 8月12日号 お気に入り7月に就任した本田勝・国土交通事務次官がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。「大震災からの復旧・復興、危機管理、政策実行の3つの課題にしっかり取り組んで行きたい」と語り、事務方トップとし(続く)
