政策
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工法40年、高まる存在感 2×4協会総会
住宅新報 6月24日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長=写真)は6月20日、東京・平河町の都市センターホテルで定時社員総会を開き、枠組壁工法オープン化後40周年キャンペーンなどを盛り込んだ14年度事業計画を決めた。新年度は(続く) -
震災復興を官民連携で 福島市など8件を選定
住宅新報 6月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、震災復興のため、被災地の地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。 (続く) -
社説 中古住宅の価値 参考価格に統一を
価格査定マニュアルの改訂作業が始まりつつある。なかでも中古住宅の流通活性化のためにも、建物の価値を再評価した価格を仲介の際に表示しようというのが大きなポイントだ。 現在、一般的に木造一戸建ては築20(続く) -
今週のことば ●電線共同溝(2面)
道路の地下空間を利用して、電力線、光ファイバーなどをまとめて収容する施設で、道路管理者が道路の地下に設けるもの。電気事業者の電線、有線テレビ放送事業者の放送線などをまとめられるメリットがあるが、設置(続く) -
女性に期待、進む登用 政府、成長戦略に明記 民間にも動き
住宅新報 6月17日号 お気に入りキャリア採用積極化 国土交通省は女性職員の採用・登用拡大計画を11年に作成し、積極的な女性活用に取り組んでいる。計画では、公務員I種試験(キャリア職)事務系区分において各年度30%以上、同技術系区分におい(続く) -
土地白書・首都圏白書が閣議決定 地価は回復傾向に 投資分野、多様化の必要も
住宅新報 6月17日号 お気に入り政府はこのほど、14年度版土地白書と首都圏白書をまとめ、閣議決定した。 土地白書は3部から構成されており、第1部が土地に関する施策として、地価公示など地価の動向、東日本大震災の被災地の不動産の状況、不(続く) -
政府税調 軽減税率、コスト負担で難色 簡易な給付、税額控除を主張
住宅新報 6月17日号 お気に入り政府税制調査会(写真)はこのほど、自由民主党・公明党(与党税制協議会)が公表した「消費税の軽減税率に関する検討について」を踏まえ、各委員から意見を聞いた。出席委員のうち、軽減税率導入に賛成したのは2人だ(続く) -
住宅取得資金贈与 非課税枠拡大を要望 全住協総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り全国住宅産業協会の定時総会が6月10日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。 主催者代表であいさつした神山和郎会長(写真)は、太田昭宏国土交通大臣ら来賓を前に、「住宅取得資金贈与の非課税枠の(続く) -
植木正威会長を再任 ポータル部会で情報共有 首都圏公取協総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は6月13日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、13年度事業報告と決算を承認、14年度事業計画を報告した。 役員改選では植木正威会長(東急不動産=写真)(続く) -
流通活性化などに対応 鑑定士協連総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長=写真)は6月13日、東京・白金台の八芳園で定時総会を開き、13年度事業報告、決算を承認した。 懇親会で緒方会長はまず公益社団法人としての取り組みに言及。「鑑定評価(続く) -
建てやすい環境作りを 環境共生推進協総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り環境共生住宅推進協議会(竹中宣雄会長)は6月12日、都内の如水会館で定時社員総会を開き、竹中会長をはじめ新任1人を含む役員の再任などを決めた。 竹中会長は懇親会で、「昨年から経済が好循環に入り、消費増税(続く) -
新理事6人を選任 FRK総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど開いた定時総会で、役員(理事6人)を選任した。いずれも会員社の人事異動に伴うもの。新たに就任したのは、副理事長に中島美博氏(東急リバブル社長)、理事に伊藤公二氏(住友不動(続く) -
採択案件決まる ふじみ野市など14件 先導的官民連携支援
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方公共団体などによる調査実施への補助を行う先導的官民連携支援事業の採択案件を決定した。 これは、地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた準備などに要する調査(続く)
