政策
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「上昇」地区、2期連続で増加 地価LOOK21年第1四半期 国交省
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省は6月4日、21年第1四半期版(21年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向(続く) -
新設住宅着工・4月 着工戸数は前年増、2カ月連続 近畿圏は貸家、分譲戸建てが2桁増
国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%増の7万4521戸で、2カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したた(続く) -
居住の寛容さ重要に 「ひと」と「くらし」の未来研究会 国交省
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省が今春立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、従来の枠組みでは乗り越えられなかった街づくりのジレンマなどを解消し、地域の新たな価値・可能性を創造するための取り組みだ。5月27日に開(続く) -
三大都市は回復基調 東京14区が大きく増加 4月・マンション着工
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の4月分譲マンション着工戸数は5026戸(前年同月比36.4%増)で、前月の増加から減少に転じた。東京23区、名古屋市は減少に転じたが、大阪市は3カ月連(続く) -
オンラインで発行申請開始 グリーン住宅ポイント制度
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省は、グリーン住宅ポイント制度について、6月からオンラインによるポイント発行申請の受け付けを開始した。併せて、完了報告およびポイントの商品への交換申請も受け付けを開始した。 同制度は、一(続く) -
「社会資本整備」で第5次計画策定 DX・脱炭素化が追加
住宅新報 6月8日号 お気に入り政府は5月28日、第5次「社会資本整備重点計画」を閣議決定した。社会資本整備重点計画法(03年法律第20号)に基づき、社会資本整備を戦略的・計画的に進めるためのもの。21年度から25年度までを計画期間とする。(続く) -
今週のことば 国土の管理構想
国土形成計画および国土利用計画において掲げられる「人口減少下における国土の適切な管理」のあり方を構築し、適切な国土管理について実行に移すための実行計画。将来的に放置が予想される土地の管理のあり方の指(続く) -
自治体の実践を継続支援へ 国土の管理構想案
住宅新報 6月8日号 お気に入り国土交通省は5月26日、国土審議会計画推進部会「第21回国土管理専門委員会」を開催し、人口減少下における国土の管理のあり方を示す「国土の管理構想(今週のことば)案」について最終とりまとめを行った。同専門委(続く) -
今週のことば CRM
カスタマーリレーションシップマネージメントの略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」と訳される。価値観の多様化によって市場の細分化や変化が激しさを増す昨今、不動産業界でも潜在顧客との信頼関係を構築し、(続く) -
SN住宅整備に補助 民間事業者等を募集 国交省
住宅新報 6月1日号 お気に入り国土交通省は、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等の支援事業を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅(続く) -
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国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
同委員会は、人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた国土の長期展望を行い、将来的な国土の重要課題を調査するため19年5月に設置。新型コロナ感染症の感染拡大によって議論が中断した時期があったものの、社会(続く) -
新たな「土地基本方針」が閣議決定 不明土地対策を着実に推進
住宅新報 6月1日号 お気に入り政府は5月28日、新たな「土地基本方針」を閣議決定した。関係省庁の施策の進ちょくや所有者不明土地(不明土地)特措法の見直しに向けた検討などを踏まえた内容を盛り込んだ。 改正土地基本法に基づき20年5月に(続く) -
5年間で4000キロ着手へ 無電柱化推進計画を策定 国交省
住宅新報 6月1日号 お気に入り国土交通省は、頻発する災害や高齢化等への対応を強化するため、5月25日、21年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定した。同計画の期間は25年度までの5年間で、約4000キロの新たな無電柱化に着手する(続く)
