総合
-
{}
西新橋にレンタルオフィス、リージャスグループ
リージャスグループのオープンオフィスは11月上旬、東京都港区西新橋にレンタルオフィス「オープンオフィス西新橋」を開設する。同グループとして、港区内では18拠点目となる。 総面積636平方メートルで、席数(続く) -
{}
住宅ローン動向などでセミナー開催 ジェイ・モーゲージバンク
フラット35取扱金融機関であるジェイ・モーゲージバンクは10月15日、住宅業界動向や住宅ローンの最新情報などをテーマとした「ジェイ・モーゲージバンクアカデミー」を開催する。 セミナーでは、住宅建築受注(続く) -
LIXIL、プロ向け総合建材店「建デポ」を独立新会社化
LIXIL(東京都千代田区)は10月1日、プロユーザー限定の会員制総合建材店「建デポ」を分社化し、新会社として設立する。社長には、カネボウなど複数の企業の経営に携わってきた小森哲郎氏が就任する。 建デポは、(続く) -
{}
8月の不動産業倒産件数、過去20年で最少に 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、8月の不動産業倒産件数は19件(前年同月比50.0%減少)となり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月としては、過去20年で最少件数だった。 負債総額は173億8400万円(同28.68%減少(続く) -
{}
ショッピングモールに住まいの相談窓口設置 ケイアイスター不
関東を中心に不動産販売を手掛けるケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)はこのほど、群馬県伊勢崎市のショッピングモール「ベイシア伊勢崎西部モール」内に「住まいの相談窓口1st」をオープンした。 住まいに(続く) -
{}
民泊の現状、課題を整理 自民党「観光基盤強化に関する小委員会」を開催
自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)が、本日開かれた。議事は「民泊を巡る現状と課題について」。民泊の仲介サイトなどを運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)の上山康博代表取締(続く) -
{}
実家が空き家、「売却希望」は4割 「残したい」も4割 アットホーム調べ
アットホームはこのほど、実家が空き家になった場合の対応に関する調査結果をまとめた。 実家が空き家になった場合、「売却したい」と答えた割合が41.6%と最も多く、「賃貸にする(土地活用含む)」は11.7%だった(続く) -
オーナー向けセミナー、大規模に開催 ゲストに和田アキ子さんなど エイブル
エイブルは9月19日、東京国際フォーラムで「全国賃貸オーナーズフェスタin東京」を開催する。賃貸経営オーナーや賃貸経営検討者などが対象。 同イベントでは、アナウンサーの草野満代さんとエイブルの平田竜史(続く) -
{}
10月から「住生活月間」 国交省
国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。 2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベントを通じ普及・啓発を図るキャンペーン月間。同省や地方公(続く) -
{}
管理職層、地方企業に紹介 半蔵門パートナーズが新サービス
人材紹介事業のサーチファーム・ジャパンのグループ会社である半蔵門パートナーズ(東京都千代田区)は9月から、首都圏と政令指定都市以外に本社を置く地方企業に対し、管理職クラスの人材を紹介するサービスを始め(続く) -
{}
三菱地所レジ、自由学園と防災協定
三菱地所レジデンスはこのほど、学校法人自由学園と「防災協定」を締結した。学校での授業を通じ、小学生から大学生までの各段階に応じた防災教育に協働で取り組み、防災について伝える側と受け止める学生側の双方(続く) -
東京六大学野球へ協賛 CHINTAI
CHINTAIは、9月12日に開幕する「東京六大学野球15年秋季リーグ戦」に協賛する。 同社は2006年から東京六大学野球への協賛を開始。90周年を迎えた今大会では、スタッフTシャツ300着とスタッフジャンパー150着(続く) -
{}
フラット35、2カ月連続金利低下
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の9月適用金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻金利)が、2カ月連続前月比低下の1.54%となった。返済期間が20年以下の場合は1.31%で(続く) -
異業種連携し住関連の新事業 LIXILなど6社 戦略ベンチャー設立へ
LIXILグループ、桧家ホールディングス、エディオン、静岡銀行、ナイス、フロム・ナウの6社が共同出資したベンチャー企業「ハウソール(HOUSALL)」(東京都千代田区)がこのほど設立された。住宅、鉄道、エネルギーな(続く) -
{}
障がい者スポーツ協とオフィシャルパートナー契約締結、大京
大京はこのほど、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結した。JPSAが目指す「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」、ひいては「活力ある共生社会」実現の一助になることが目的。同(続く) -
{}
住信SBIネット銀行、「フラット35」開始でキャンペーン
住信SBIネット銀行は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の取り扱い開始にあたり、2016年3月31日までに正式に審査申し込みをした顧客に対して事務取扱手数料を割り引くキャンペーンを実施する。通常の「借入金額(続く) -
{}
第二会館取得へ公募 全日東京都本部
全日本不動産協会東京都本部はこのほど、「全日東京第二会館(仮称)」の候補物件の公募を開始した。締め切りは9月30日午後4時まで、直接持参かEメールでの送信に限る。応募については会員以外でも可。 応募条(続く) -
{}
上昇地区が全体の9割 国交省・地価動向調査、第2四半期
国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。 2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼ(続く) -
{}
屋上防水リフォーム対応のソーラーパネル架台開発 長谷工他
長谷工コーポレーションと長谷工リフォーム、金物メーカーの港製器工業(大阪府)はこのほど、既存マンションの屋上に太陽光発電設備を設置する際の「リフォーム用ソーラーパネル架台」を共同で開発した。 同架(続く) -
{}
国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対(続く)