営業・データ
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子育て世代の4割は地方移住に関心 カラダノート調べ
健康生活支援事業を展開するカラダノート(東京都港区)は、同社のサービス利用者のうち、子供のいる世帯を対象に2023年1月下旬に実施した「子育て世代の移住に関するアンケート」の調査結果をまとめた。調査結果に(続く) -
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リンナイ調べ、夫婦の家事分担割合は「妻9割」、共働きでも妻が高い傾向
リンナイは1月31日、全国の既婚男女2350人を対象に行った「夫婦の家事分担」に関する意識調査の結果を発表した。家事の負担割合を聞いたところ、最も多い回答は「妻9割」(女性34%、男性28%)だったほか、3番目に多(続く) -
LIFULL調査 住まい探しの満足度、ポイントは「営業担当者の対応」
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL(東京都千代田区)は、全国の賃貸・売買における住み替え経験者計800人を対象に、「住まい探しの満足度に関する調査」を実施した。住まい探しに満足(続く) -
近畿圏不動産流通市場(2022年10～12月)、価格上昇続く
近畿圏不動産流通機構はこのほど、2022年10～12月期の近畿圏の中古マンション流通市場動向をまとめた。成約件数は、4099件(前年同期比6.6%減)と再び減少し、市場の売り出し(新規登録)件数は1万4022件となった。成(続く) -
大和物流、滋賀県4拠点目のMT型物流施設を着工
大和ハウスグループの大和物流は1月25日、滋賀県最大の工業団地「湖南工業団地」内に、同県では4番目の拠点となる物流施設「(仮称)滋賀物流センターⅢ」を着工した。土地所有者の丸松商事(大阪市港区、松浦浩司社長(続く) -
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大東建託 住み続けたい街ランク(全国版) トップは神奈川の葉山町
大東建託(東京都港区)は1月25日、「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2022<全国版>」を公表した。住み続けたい街(自治体)トップは、神奈川県三浦郡葉山町(昨年3位)で、2位は2年連続で愛知県長久手市(続く) -
オウチーノ・首都圏人気駅ランキング調査、トップ3は神奈川県が独占 くふう住まい
住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営するくふう住まいがまとめた「オウチーノ・首都圏人気駅ランキング調査」(調査期間は22年7月～12月末)によると、22年下半期は1位「橋本駅」、2位「辻堂駅」、3位「大船(続く) -
首都圏不動産流通、22年マンション成約数2年連続減も価格10年連続上昇
東日本レインズは1月23日、首都圏不動産流通動向について、2022年1～12月の動向をまとめた。それによれば、中古マンションの成約件数は2年ぶりに前年を下回って3万5429件(前年比11.0%減)となった。すべてのエリア(続く) -
22年の不動産業倒産、2年連続で減少
東京商工リサーチはこのほど、不動産業の倒産状況(22年1〜12月)をまとめた。倒産件数は216件(前年比8・0%減)で2年連続の減少となった。上半期(1〜6月)の累計は99件(前年同期比27・7%減)だったが、下半期は117件(同(続く) -
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冬の住まいの悩み、1位は「光熱費の高さ」 カシワバラ・コーポレーション調べ
カシワバラ・コーポレーションが実施した「冬の住まいの悩みに関する実態調査」によると、冬の住まいの悩みの1位は「光熱費が高い」(43.2%)、2位は「室内が寒い」(32.2%)となった。また。築年数別に見ると、築年数(続く) -
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三菱UFJ信託銀 都心の新築マンション高止まりでレポート
三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区)はこのほど、不動産マーケットリサーチレポートVol.219「東京23区の新築マンション価格はなぜ高止まりしているのか」を発行した。同レポートでは、新築マンションの価格上昇につい(続く) -
住宅購入の平均希望価格は2846万円、カーディフ生保調べ
カーディフ生命保険(中村望社長)はこのほど、20～59歳の男女2000人を対象に実施した「第4回生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表した。「住みたいと思う家」を聞いたところ、「戸建て(持ち家)」が60%で(続く) -
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フリエ住まい総研 「掃除が面倒くさい場所」1位は「換気扇の汚れ」
不動産直販サイト「FLIE(フリエ)」を運営しているFLIE(東京都渋谷区)の「フリエ住まい総研」はこのほど、「年末の大掃除」について、20代以上で日本在住の946人を対象に実態を調査した。「特に掃除が面倒くさいと(続く) -
健美家 22年不動産投資を表す漢字1位は「耐」に
不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は12月12日、「今年の不動産投資を表す漢字2022」アンケート調査を発表した。インターネットで行った。応募は1人1文字まで。有効(続く) -
リクルート調査 相続した不動産の売却、仲介会社に依頼が半数
リクルート(東京都千代田区)はこのほど、首都圏在住の 20～69 歳の男女を対象に不動産売却を検討する人および実施した人の意識と行動に関する調査を実施し、相続した不動産売却についてまとめ。それによると、実際(続く) -
JLL 大阪不動産市場 オフィス賃料は先安観拭えず
不動産サービス大手のJLLは、大阪の不動産市場動向をまとめた。オフィス市場をみると、第3四半期(7～9月期)の新規需要は3万5000平方メートルだった。期末時点の空室率は3・4%と前期比0・1㌽低下した。前年比では0(続く) -
大東建託 住み続けたい街(中国版)、トップは広島県安芸郡府中町
大東建託(東京都港区)はこのほど、「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2022<中国版>」を発表した、それによると、1位は広島県安芸郡府中町、2位は岡山県都窪郡早島町、3位は岡山県総社市だった。(続く) -
日本不動研、オフィス投資インデックス緩やかな回復
日本不動産研究所は11月29日、「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」(22年6月末時点)を公表した。東京都心5区と大阪市を調べた。それによれば、期末時点の総合収益率は、都心5区が6.60%、大阪市が8.98%まで回復(続く) -
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「リ・バース60」、7〜9月分申請戸数は474戸 住金機構
住宅金融支援機構によると、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の22年7〜9月分の付保申請戸数は474戸(前年同期比17.6%増)だった。同じく付保実績戸数は400戸(同35.6%増)、付保(続く) -
健美家調べ、投資用物件の価格は1年前より上昇が約8割
収益物件情報サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は11月24日、同サイト会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第18回)」を公表した。 それによると、前回調査(21年10月)と比べて「(続く)
