営業・データ
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アルヒ、Cocoliveと業務提携 マーケティングツールに機能を追加
アルヒはこのほど、不動産テック企業のCocolive(ココリブ)と業務提携契約を結び、新サービスの提供を始めた。 今回の提携では、Cocoliveの住宅・不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」(続く) -
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2月の不動産業の倒産減少、今後は新型コロナで「緩やかに増勢」
東京商工リサーチがこのほどまとめた「不動産業の倒産状況(2月度)」によると、2月の不動業の倒産件数は17件(前年同月比19.0%減)で2カ月ぶりの減少となった。負債総額は36億7300万円(同52.7%減)。「負債30億円以上(続く) -
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センチュリー21 北海道支店開設、新規加盟を促進
センチュリー21・ジャパン(東京都港区、長田邦裕社長)は、4月1日付で札幌オフィス(15年11月開設)を支店に昇格させ、北海道支店とすることを決定した。北海道エリアにおける新規加盟の促進と加盟店サポートの強化の(続く) -
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2月倒産件数、全体は6カ月連続増も不動産業は減少 帝国データ調べ
帝国データバンクは3月9日、2月の全国企業倒産集計をまとめ、公表した。 それによると、全業種合計の倒産件数は634件(前年同月比2.3%増)となり、6カ月連続で前年同月と比べ増加した。6カ月以上連続の倒産件数増(続く) -
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景気動向、不動産の指数は3.9ポイント減の42.0 帝国データ
帝国データバンクは3月4日、2月の景気動向調査(全国)を公表した。それによると、全体の景気動向指数(DI)は前月比3.2ポイント減の38.7と5カ月連続で悪化し、7年ぶりに40を下回った。国内景気の後退局面が続く中、「(続く) -
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都心5区オフィス空率率が5カ月連続低下、三鬼商事
三鬼商事は、20年1月時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスビル市況を公表した。平均空室率は1.53%、前月比0.02ポイント低下した。5カ月連続で低下。1月は大規模ビルが満室や高稼働で(続く) -
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東商リサーチ 1月・不動産業、大型倒産目立つ
東京商工リサーチはこのほど、不動産業の倒産状況(20年1月度)を発表した。倒産件数は23件(前年同月比15.0%増)で、2カ月ぶりに前年同期を上回った。業態別では、不動産賃貸業が7件で大幅に増加。また、負債総額は16(続く) -
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19年第4四半期の都心部オフィス賃料、上昇続く 三幸エステート
三幸エステートは、19年第4四半期の「オフィスレント・インデックス」を公表した。東京都心部のAクラスビルは、1坪当たりの賃料(共益費除く)が4万2242円(前期比2618円増)、空室率が0.6%(同増減なし)で、賃料はリー(続く) -
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GAテク 「不動産テック」のスタートアップカンファレンスに協賛
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)は、「不動産テック」をテーマにしたスタートアップピッチカンファレンス「PropTech Startup Conference 2020」(主催:PropTech JAPAN、デジタルベースキャピタル)に、プラチナスポン(続く) -
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19年12月の都心オフィス賃料8カ月連続で上昇、三幸エステート
三幸エステートは1月15日、19年12月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビルマーケットデータをまとめた。都心5区の募集賃料(共益費込み)(続く) -
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19年倒産件数は2年ぶり増加、不動産業も2.8%増 帝国DB調べ
帝国データバンクが1月14日に発表した19年の全国企業倒産集計によると、倒産件数は8354件(前年比3.6%増)で、2年ぶりに増加した。7業種中6業種で前年を上回っており、不動産業も255件(同2.8%増)と前年よりも増加し(続く) -
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6月のインカム収益率、大阪でやや上昇 都心・大阪のオフィス投資
日本不動産研究所はこのほど、「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」(19年6月末時点)の東京都心5区及び大阪市における調査結果を公表した。総合収益率は、都心5区が10.03%(18年12月10.08%)、大阪市が15.37%(同15(続く) -
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東京都心ビルの空室率、12月は動き少なく横ばいに 三鬼商事調べ
三鬼商事は1月9日、19年12月時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスビル市況を公表した。平均空室率は1.55%、前月比0.01ポイント低下した。同月は成約・解約共に大きな動きがなく、ほぼ(続く) -
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都心オフィス賃料が09年2月以来の高値、三幸エステート
三幸エステートは12月17日、19年11月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビルマーケットデータをまとめた。募集賃料(共益費込み)は1坪当(続く) -
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東京商工リサーチ 不動産業の倒産、3カ月連続で増
東京商工リサーチによると、19年11月度の不動産業の倒産件数は22件(前年同期比4.7%増)で、3カ月連続の増加となった。3カ月連続の前年超えは、16年10月以来で37カ月ぶり。 -
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オシャレ建材ECサイト「ハグス」、法人会員2500社突破 WAKUWAKU
WAKUWAKU(神奈川県横浜市、鎌田友和社長)は12月5日、同社が運営する国内最大級のオシャレ建材ECサイト「ハグス」の法人登録社数が2500社を突破したと発表した。18年9月に開設した「ハグス」では、家庭用DIY用品か(続く) -
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物流施設新規需要、東京圏で初の100万平米超え 一五不情報S調べ
物流施設や工場など工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス(東京都大田区)は11月29日、19年10月期の物流施設の賃貸マーケットに関する調査をまとめ、公表した。 同調査によると、東京圏(東京(続く) -
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セイルボート APIハブ化構想で不動産業界のデータ連携加速へ
セイルボート(広島市中区、西野量社長)は11月26日、不動産業界のデータ連携を加速すると発表した。同社が提供する不動産周辺業種各社向けAPI「キマRoom!Connect(キマルームコネクト)」のハブ化構想(オープン化)を(続く) -
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ビジネスチャット「LINE WORKS」導入 三菱地所リアル
三菱地所リアルエステートサービス(湯浅哲生社長)は、ワークスモバイルジャパンが提供する、LINEと接続可能なビジネスチャット「LINE WORKS」を11月から導入したと発表した。顧客とリアルタイムにつながり、セキュ(続く) -
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不動産業業況調査、足元は改善も全分野でマイナス予測 土地総研調べ
土地総合研究所は11月21日、10月1日時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。四半期ごとに行っているもので、今回は三大都市圏と地方主要都市の138企業を対象として実施し、116企業(84.1%)から回答を得た(続く)
