住宅・不動産市場の最新動向について業界の専門家や知識人などが解説します。
三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産の３社は４月１３日、「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立した。同協会は、木造分譲住宅において国産木材の使用や国産木材を適正価格で継続的に供給できる仕組みを構築し、人材育成や技術提供を行うことなどが目的。持続可能な国産木材の取引サイクルを構築し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を目指す。６月１日から同協会の理念に賛同し、協会の活動に参加する企業の募集を開始した。この活動に参加するのには何が必要か、参加するとどのようなメリットがあるのか、同協会を取材した。
１年前、新型コロナウイルス感染症の影響がここまで長引くとは想像もしていなかった。２年目に突入した現在、第４波により再度新規感染者数が増加しており、「Ａｆｔｅｒコロナ」ではなく「Ｗｉｔｈコロナ」の時代として、生活様式の変更に加えて住まいに対する意識を変えていく必要に迫られている。新たな日常を安心・安全・快適に暮らしていくためには、様々な災害に対する住宅の備えに加え、コロナ禍での経験を踏まえた新しい提案もほしいところだ。 （ライター 玉城麻子）
かつては〝家を建てて引き渡す〟までだった住宅開発のあり方も、少子高齢化が進行する中、時代のニーズに伴い、大幅に変化した。トヨタ自動車とパナソニックの住宅事業を統合し、パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホームなどの親会社として昨年１月に設立したプライム ライフ テクノロジーズ（以下「ＰＬＴ」）は、住宅メーカーから〝まち興し事業者〟へと段階的に進化する事業方針を掲げた。大手住宅会社は、異業種や教育機関、自治体などと連携しながら、持続可能な街づくりに注力、〝ソフト〟の拡充を進めている。（フリーライター 小山田湊）
住まいや暮らしに、最新技術を活用するデジタル化サービスは欠かせない存在になってきた。より快適に、より便利に、その気持ちは高まるばかりだ。安心・安全に、それぞれが自分らしく過ごせる住環境づくりや提供を担う不動産業界には今後、何が求められていくのか。今回、「不動産テック特集」と題して、その手掛かりを紹介する。
不動産取引のデジタル化の実現に向けた動きが進む。４月から売買取引におけるＩＴ重説（ＩＴを活用した重要事項説明）が本格運用に移行する予定。また、国土交通省は３月１０日、不動産の売買取引における重要事項説明書等の電子化（デジタル書面）に係る社会実験を開始した。
そもそもローンとは「貸付する」という意味になりますが、これは貸す側からの視点であり、借りる側からすれば、まさに「借り入れる」という意味になります。世の中には色々なローンが存在します。ローンとは銀行やノンバンク業者などからお金を借りて、決めた金額を返済する約束という事になります。今回はその中でも、不動産を担保にした特に、事業用資金を借りるローンについて解説します。（執筆＝上井邦裕・ＡＦＰ／三晃トラスト㈱専務取締役）、監修＝佐藤益弘・ＣＦＰR／㈱優益ＦＰオフィス代表取締役）
長期の低金利と共に住宅ローン商品や環境整備が続いていますが、この先も消費者のニーズや期待は高度化、複雑化していくことは明らかです。住宅ローンを中心とするマネープランのコンサルティングにおいても、住宅事業者の役割がますます重要になっていくことでしょう。執筆＝田中法人（ＡＦＰ／㈱サンクティ 代表取締役）監修＝佐藤益弘（ＣＦＰR／㈱優益ＦＰオフィス代表取締役）
コロナ禍を嘆く人は多い。しかし、物事には、「表」もあれば「裏」もある。災厄は、一時も早く克服しなければならないが、そう簡単にできそうもない。となれば、コロナ禍の「表」の面を生かすことを考えようではないか。「表」の面と言えば、例えば通勤時間がなくなり、自由にできる時間が増えたとか、電車の混雑が少なくなり、身を入れて勉強をできるようになったとか、というメリットがある。実は、この時間を活用して、今まで出来なかった資格取得に挑戦する人が増えているのだ。そこで「成果をあげる資格取得」に焦点を当ててみよう。（資格コーディネーター 高島 徹治）
