「登記情報を活用せよ」第6回 ビジネス上の優位性
【取材協力】 株式会社 JON 取締役営業本部長 眞木 仁(さなぎ じん)氏 株式会社 JON 行政情報を有効活用することの社会的気運が高まるなか、各種データベースの汎用型候補キーとなり得る「所在地番」および「住所」の全国レベルにおける調査…
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土地・建物の所在や面積のほか、所有者の名前・住所などを一般公開する不動産登記簿は、取引の安全と円滑化を図る役目を果たしている。不動産業界でも、エンドユーザーに対してより有益な情報を伝えようと、この登記情報をもとにサービス案内する動きは以前から見られていた。それが、インターネットの普及や時代の変化と共に、その内容も大きく様変わりしてきたようだ。登記情報を活用したビジネスの現状について、数回にわたってリポートする。