国交省の中古市場倍増プランを再読する
１棟リノベーションマンションの取材を続けています。新築マンションを中心に、手掛けていた会社がストック市場に本腰を入れている例がある一方、１戸単位のリノベーションを手掛けていた企業が、そのノウハウを生かして取り組む例が見られます。前者は大京グ…
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仙台マンション市場で見た震災の爪痕
７月上旬、仙台に行きました。中古マンションの価格上昇が伝えられる中、新築マンションを含めて、仙台のマンション市場の現状を取材しました。〝中古マンション価格上昇続く〟（住宅新報７月30日号） として、まとめています。 内容について、簡単に触れ…
スマートマンションと居住者サービス
本日（７月２日）、三井不動産レジデンシャルが東京都港区で開発を進めているマンション（パークホームズ品川ザレジデンス・総戸数209戸）の発表会に足を運びました。目的は、物件そのものというよりも、その物件で導入する予定のMEMS（マンションエネ…
免震マンションが増えるなら
６月４日、免震構造の普及活動などを行う日本免震構造協会（JSSI）の総会を取材しました。13年度予算・事業計画の報告などとともに行われる、2011年に免震構造がどのくらい計画されたかの報告を聞くためです。 東日本大震災後、マンション事業を取…
環境対応効果の数値化
明確な経済メリットに反響 東日本大震災以降、エネルギー関連機器の導入をはじめとする環境対応を付加価値として採用する住宅が増えています。以前から取り組む企業は数多くありましたが、震災以降の消費者の節電意識などの高まりが、より加速させたように思…
マンション震災時の生活継続
３月、「一般社団法人マンションライフ継続支援協会＝Mansion Life Continuity Association、略称MALCA（マルカ）」が発足しました。住宅新報13年４月９日号で、〝マンション災害時の生活継続を可能に 支援組織「…
住宅購入価値観の将来予測
首都圏マンション市場は10年堅調 住宅新報５月14日号・11面に、首都圏マンション市場の将来予測に関する記事〝今後15年は戸数維持も需要構造変化に対応を〟 を掲載しています。マンション市場の分析やマンション事業のコンサルなどを行っているトー…
インスペクションの価値を考える
正体がわからない 国土交通省が有識者会議を設置して、検討を進めてきた中古住宅インスペクションのガイドライン（以下、指針）案がまとまりました。住宅新報の４月30日号・１面〝既存住宅インスペクション 国交省・ガイドライン最終案 〟では、その概要…
12協議会誕生の裏舞台
異業種連携促す場 中古流通促進に向けて全国12カ所で設置された、地域の宅建業者や建築、鑑定業者などで構成する協議会を追った連載、「12協議会の流通改革 」が住宅新報４月16日号で、最終回を迎えました。 この協議会とは何か。一言で言うと、中古…