この記事は有料記事です。 残り 1030 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
政策
法制度改正念頭に年内集約 地域の「核」文化財拡大へ 国交省が「歴まち・景観行政」WG発足
国土交通省は、地域資源の活用によるエリア価値向上の取り組みの拡大へ向け、「地域資源の保全と活用に向けた歴史まちづくりや景観行政に関するワーキンググループ(WG)」(座長・浅野聡國學院大学教授)を立ち上げ、8月8日に初会合を開催した。景観法及び歴史まちづくり法の拡充により、個性を生かした街づくりのすそ野を広げる狙いの有識者会議。今後も議論を進め、25年内に検討結果を集約して制度改正の考え方を示す方針だ。
