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総合
緊迫化する「介護離職」問題 大手不、相談体制強化 〝働き方〟弾力化進む
毎年約7万～10万人が親の介護を理由に離職している日本。それでなくても日本は今後20～64歳人口が25年の6765万人から50年の5147万人へと1618万人(年間64万人)も減少する。そうした中、政府は今年4月、「改正育児・介護休業法」(以下休業法)を施行し、全企業に介護離職防止のための「雇用環境改善策」を義務付けた。数多くの社員を抱える大手不動産会社の対応を取材した。(井川弘子)
