総合 住宅新報 2023年7月18日号 川崎市 2分の1減額に決定 マンション長寿命化税制で 印刷 川崎市は、マンション管理組合による主体的な適正管理を後押しするため、マンション長寿命化促進税制における固定資産税の減税額について最大の減額割合である「2分の1」に決定した。 築40年以上の高経年マン(続く) この記事は有料記事です。 残り 403 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
