3省合同の検討会が始動　要配慮者の住まい確保強化　法改正を視野、大家の不安払しょくへ

　国は住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の賃貸住宅への居住ニーズの高まりに対応するため、住宅セーフティネットの機能強化を目指す。国土交通省、厚生労働省、法務省合同による有識者検討会(大月敏雄座長)を設置し、7月3日に初会合を開いた。法改正も見据え、要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能のあり方などについて検討し、今秋に中間まとめを行う方針。