企業誘致〝大競争時代〟へ　規制緩和や移転補助、自治体が本腰　衰退を回避する街 号砲鳴らせるか

　人口減少が加速する中で、活力のある地域とそうではない地域の濃淡がくっきりしてきた。地価上昇率にそれが鮮明に映し出されているが、今年の地価公示と路線価を見ると、地方圏で上昇する範囲が広がりも見せている。新型コロナ下での行動制限が解除され、社会経済活動の正常化の動きと共にインバウンド(訪日外国人旅行客)が経済に活力をもたらす。一方、ロシア・ウクライナ、中国・台湾といった地政学リスクの高まりに伴い国内外の企業が事業戦略の見直しに迫られていると指摘する声も少なくない。長期に及ぶ円安も想定され、地政学リスクと相まって国内に工場を戻す動きを本格化させる可能性もある。地方自治体はそれを好機と捉えて企業誘致大競争時代の前夜とみる。地方の不動産事業者にとっても商機が増える可能性がある。(中野淳)