都市再生機構(UR)は、10月から新たにUR賃貸住宅での高齢者向け見守りサービスの提供を開始する。昨年11月、サービス提供事業者を募集し、(1)ヤマト運輸、(2)東急セキュリティを新たな事業者として選定した。UR賃貸住宅では、15年度からパートナー事業者の立山科学が基礎的な見守りサービスを提供しており、今回2社の見守りサービスを追加することで、入居者は複数のサービスの中から希望に合ったサービスを選択することが可能となる。
新サービスの概要は次の通り。
(1)ヤマト運輸「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」(図参照)。トイレや廊下などの毎日使用する電球をLEDとSIMが一体化したIoT電球「ハローライト」に交換するだけで利用できる。24時間電球のオンオフが確認できない場合に異常を検知し、事前に設定した通知先へメールを送信。依頼があればスタッフが居住者宅に訪問するというもの。電球の設置から代理訪問まで同社スタッフが一貫して提供する。初期費用および追加費用もなく月額1078円で利用できる。全国約71万戸のUR賃貸住宅がサービス対象。
(2)東急セキュリティ「見守りサービス(商品名:SAFE―1)」。高齢者宅に設置した端末の非常ボタン・安否確認センサーの反応を、家族等に24時間メールで知らせるサービス。初期費用5500円、月額契約料金1078円。通信回線内蔵のため、電話回線・設置工事不要で利用開始できる。更に、24時間体制で警備員が現地へ駆け付ける追加契約も可能。首都圏域のUR賃貸住宅が対象。
