新設住宅着工6月 7.4万戸で2カ月連続減 持ち家は最低水準、商談減など要因

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 国土交通省は7月29日、22年6月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万4596戸(前年同月比2.2%減)で、直近10年間(6月分)では下から2番目の低水準となった。貸家と分譲住宅は増加したが、持ち家が二桁の大幅減少だったため、総計では2カ月連続で減少した。

 6月の新設住宅着工床面積は602万7000m2(前年同月比4.2%減)で2カ月連続の減少。また、季節調整済年率換算値は84万5000戸(前月比2.1%増)で、3カ月ぶりの増加となった。

 利用関係別で見ると、持ち家は2万3184戸(前年同月比11.3%減)で7カ月連続の減少で、直近10年間では最も低い水準となった。住宅局によると、「業界団体からは、年明けの新型コロナの感染拡大の影響で商談の機会が少なかったという声も聞く」としている。

 貸家は3万285戸(同1.6%増)で、16カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は2万7890戸(同0.2%減)で17カ月ぶりの減少となったが、公的資金による貸家は2395戸(同28.8%増)で3カ月ぶりに増加した。

 分譲住宅は全体で2万692戸(同4.1%増)となり、先月の減少から再び増加した。このうちマンションは7855戸(同11.8%増)と先月の減少から増加に転じた。また、戸建て住宅は1万2689戸(同0.3%増)で14カ月連続の増加。戸建ては直近10年間では上から2番目の高水準となったが、微増にとどまっており、今後の動向に注視が必要だ。

 同省統計調査室では、総計で前年同月比2.2%の減少となった一方、季節調整済年率換算値が増加に転じた点なども踏まえ、「減少傾向とは言えず、ほぼ横ばいという受け止めだ。地域差も見られていない」と説明した。

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