新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。
柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中小事業者を対象とした「持続化給付金」(12面に関連記事)で、2兆3176億円を計上している。法人に200万円、個人事業者等に100万円を給付するもので、同補正予算の成立を受けて5月1日から申請の受付を開始。赤羽一嘉国土交通大臣は4月21日の会見で、売上が減少した飲食店等の事業者によるテナント賃料への同給付金の活用に言及している。
また地方自治体への支援として、「同感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上。これに先立ち全国宅地建物取引業協会連合会は4月17日、同交付金の使途としてテナント賃料助成制度を創設するよう菅義偉内閣官房長官と赤羽大臣に要望している。
なお同補正予算は4月7日に一度閣議決定された後、国民への給付金制度をめぐって内容を変更。更に4月29日の祝日も返上して国会審議が進められるなど、成立までに異例の経緯をたどっている。
