20年度与党税制改正大綱まとまる　低未利用地譲渡特例を創設　業界要望に「満額回答」の声

　自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。全体を通して見ると、住宅・不動産関連分野の各団体が要望していた主要な項目については、〝床面積要件の緩和〟など一部の拡充要望等は見送られたものの、全体的に新設・延長等が認められる結果となった。またそれ以外にも、近年大きな社会課題となっている所有者不明土地(不明地)について、現に使用者がいる場合には、固定資産税の課税対象とする新たな仕組みが設けられている。