政策

スマートシティ加速へ官民473団体の新組織 内閣府、国交省ほか

 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8月8日、6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」などに基づき、官民連携でスマートシティ関連事業を推進するための「スマートシティ官民連携プラットフォー(続く)

この記事は有料記事です。 残り 124 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»