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総合
住宅の消費税対策 (下) 予算措置 注文で性能向上の効果期待 次世代住宅ポイント
2018年10月、政府が消費税10%へ増税する影響を抑える対策として住宅エコポイントを参考にした新たな制度の検討に入ったことが報じられた。予算での消費税対策としては既に「すまい給付金」の金額を50万円に引き上げることが決まっていた。しかし、最近の住宅価格上昇で駆け込みと反動減の発生が懸念されており、追加対策が必要との声は住宅・不動産業界からも上がっていた。前回の住宅エコポイントでは予定より予算を早く消化しており、新築支援の効果は大きい。また、性能が高い新築への支援拡大は「住宅ストックの質の底上げにもつながる」(大手ハウスメーカー)と社会的な意義も強調する。 (佐藤順真、桑島良紀)
