政策 住宅新報 2017年11月28日号 国交省がガイドライン作成 防災拠点の機能を守る 大地震時の困難を防ぐ 印刷 国土交通省は11月20日に、第2回の「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインの試案を示した。 昨年の熊本地震では、防災拠点となるべき市庁舎や病院などで構造体損傷(続く) この記事は有料記事です。 残り 564 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
