住宅新報 2011年11月22日号 中小企業の問題解決へ 司法書士会と日本公庫が連携 セミナーなどに講師派遣 印刷 日本司法書士会連合会と日本政策金融公庫はこのほど、全国の中小企業等の資金調達の問題や商業法人登記・企業法務等に関する問題の解決を相互に連携して支援していくため、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し(続く) この記事は有料記事です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
