住宅新報 2011年2月15日号 「継続企業の注記」解消 事業再生への基盤整う 新日本建物 印刷 新日本建物はこのほど、経営上のリスクを示す「継続企業の前提に関する注記」を解消した。 前期決算で24億1000万円の赤字となったことなどから決算短信に同注記を記載していたが、事業再生ADR手続きの成立など再(続く) この記事は有料記事です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
