住宅新報 2011年2月15日号 都市再生特措法改正案が閣議決定 特定地域指定で支援拡充 民間都市開発を後押し 印刷 都市再生特別措置法の改正案が2月8日、閣議決定された。民間都市開発事業に対する支援の「選択と集中」を行うことなどが目的。政府・新成長戦略で言及された世界、アジアの拠点化に向け、都市の国際競争力を強化す(続く) この記事は有料記事です。 残り 1446 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
