昨年(10年)度税制改正大綱で、2年の延長を認めつつ、優良ストック重視の観点から今後1年間で見直しを検討するとされた新築住宅等に係る固定資産税の軽減措置(今週のことば)は、11年度も検討が続けられる見通しだ。(続く)
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