建築基準法 適判対象「実務者交え精査」 国交省有識者会議 座長中間取りまとめ案 抜本見直し工程表も

 構造計算適合性判定制度や建築確認審査の法定期間、厳罰化の3点を中心に、建築基準法見直しに向けた議論を進めている国土交通省の有識者会議「建築基準法の見直しに関する検討会」の第10回会合が9月13日に開かれ、(続く)

この記事は有料記事です。 残り 635 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»