住宅新報 2010年8月31日号 現況厳しいが改善の方向 「分譲業」プラス幅拡大見通し 土地総研調査 印刷 土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(10年7月実施)によると、7月1日現在の不動産業の経営状況は、業種ごとにばらつきはあるものの、「ビル賃貸業」を除き、今後の業況は概ね改善の方向に向かっていること(続く) この記事は有料記事です。 残り 311 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
