住宅新報 2010年7月6日号 都市再生・住宅関連重点に 税制改正へ基本方針 不動協、改正検討9項目 印刷 不動産協会(岩沙弘道理事長)は7月2日の理事会で、11年度税制改正に向けての基本的な課題と検討9項目を決めた。 まず、基本的な課題では(1)住宅・都市分野の成長のために、国際競争力の強化、生活インフラとして(続く) この記事は有料記事です。 残り 212 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
