住宅新報 2010年3月30日号 更新料問題 無効なら家主破綻6割に 大阪経済大研究グループ 深刻な事態招く恐れ 印刷 大阪経済大学中小企業・経営研究所の共同研究「不動産ビジネス研究」グループ(代表・松田佳久大阪経済大学経営学部教授)はこのほど、大阪高裁の更新料無効判決(2月)を受けて、日本賃貸住宅管理協会(日管協)会員を(続く) この記事は有料記事です。 残り 1545 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
